このままでいいのか!佐藤市政2015年度予算に‟反対”

2015年3月29日 00時58分 | カテゴリー: 活動報告

 

レポート169号。小川ひろみの提案―「女性に活躍を求めるなら、ジェンダーギャップの克服を!」他6つ。

 集団的自衛権「賛成」3割日経新聞による世論調査が報じられたのが3月23日、月曜日。朝遊説でこの数字をマイクで伝えると、安倍政権の暴走に眉をひそめている人たちからの「やっぱり」との心の声が集まってくるように私には感じられました。翌24日、3月議会・最終本会議で、私は2015年度予算に対する会派代表討論に立ちました。政権与党の自・公に支えられた佐藤市長の予算編成。目配りの利いた予算配分に見えるものの、分権時代における自治体の使命を全うできているか。よくよく検討した結果、主に5つの理由をもって、生活者ネットは2015年度予算に反対しました。討論をお読みいただいて、ご意見をお寄せくださるようお願いいたします。
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 生活者ネットを代表して、2015年度一般会計予算案には反対の立場で、特別会計のうち後期高齢者医療特別会計には制度自体の問題から反対、他の国民健康保険・下水道事業・介護保険の各特別会計予算案には賛成の立場で討論いたします。 

◆2015年度予算、3月補正を加えると過去最高の300億円突破の大型予算。前年度比約5%増。土木費である普通建設事業費が支出される年で、今年2015年をどう乗り越えられるのかが懸念されてきました。中でも、駅周辺まちづくり予算:総事業費:33億(補助金:7億、起債:22億起債、一財:3億100万)。その多くが、用地取得のための予算ですが、市民理解は未だ得られていないと感じています。
 42日~4日に「国立駅周辺まちづくり事業の検討状況と南口複合公共施設整備基本計画(素案)」に関する市民説明会・意見交換会が市内3か所で開かれるとの情報提供を、本議会の常任委員会や予算審議においてもっと積極的にすべきでした。そのような中で、賑わいを国立駅のなかで完結することのないよう、まちへの回遊性を高め、既存の商店会との共存をどう図るか、市長のJRとの交渉能力が問われています。国立市は自転車駐輪場を1000台増設し2600台を配するため今年度予算だけでも78100万円を投じます。一方、JR南部線の快速は、谷保・矢川は通過してしまう。なぜ?との声を多く聞いています。市長が大手企業と交渉を進めるために、オールくにたちの民意と市民力がバックに付いていないのが問題の本質だと考えます。
 
しかしながら、「駅周辺まちづくり基本計画」にある、市民や市民団体によるマネジメント組織立ち上げについては、議会での再三の質問を受けて、立ち上げに動くとの答弁をようやく得ました。そこを外さずにしっかりすすめてください。

◆次に、市長答弁で看過できないのは、「国を頼らない」財政経営を目指すとする一見格好良く見える姿勢についてです。例えば、本来国立市に入るべき「法人市民税」が国に入ることによる自治体への影響額は2カ年で8000万円とわかりました。これに対しては、三多摩格差の問題もあって、与党議員が筆頭となって市議会から2度も国に見直しを求めて意見書を上げています。さらに、法定受託事務である「共通番号制」における地方税制システム改修1722万円の国庫補助率は29%と低すぎます。100%補助の原則は守らせるよう、国に声を上げるべきです。またHPVワクチン(国がいうところの子宮けいがんワクチン)も交付税措置なので、不交付団体は自治体持ちです。特にこのHPVワクチンは、2年近く接種の勧奨中止になっているにもかかわらず、女児に新たな被害者が広がっている実態が続いています。HPVワクチンの実態調査で浮かび上がった3人の被害者の後追い調査と救済を強く求めます。住民の暮らしを現場で全面的に支えているのが基礎自治体です。そこでの混乱や苦しみ、矛盾など、さまざまな手法を駆使して積極的に国に伝えなければ、憲法に保障された住民の健康で文化的な最低限度の生活すら守れないのが現状です。一過性のバラマキではない、住民の将来の生活を保障する財源措置を国に求めることから、目をそらさないでください 

◆さらに、歳入確保について、組織体制を整えて取り組むべきことを申し上げます。昨日、城山さとの家がオープンしました。ここが、国立市の都市農業振興の頼もしい拠点となり、世代を超えて関わる人が増えて、「援農大学」と命名された内容に育っていくことを私も青空の元、祈りました。冒険あそび場(プレーパーク)に終日子どもが集い、思いっきり遊ぶ姿も、国立ではなかなか見られない貴重な場です。予算が240万円と少ないのが残念です。さらに、「城山さとの家」に多摩産材が使われたのは評価するものの、林野庁の補助等が付くはずのところ、獲得できなかったと聞きました。柔軟な組織体制への見直しが必要です。
 
また、都補助10分の10がつく「太陽光発電パネル設置事業」です。ようやく第二中学校屋上太陽光発電パネル設置事業にこぎ着き、240万円の予算が計上されました。予算委員会でも「4校つけても1千万じゃないか」と叫ぶ声もありました。PPS電力への切り替えやLED設置を手掛けたものの、ここで、自治体として、原子力発電に頼らない、福祉・防災の観点からのエネルギービジョンを策定し、自治体としてのエネルギー自給政策を確立・拡充することが喫緊の課題と考えます。 

◆その上で、2015年度は、環境施策をあらゆる市の施策の根幹に据えることを要望します。その為に他部署連携の柔軟な態勢が不可欠です。今回、さくら通りの道路整備と街路樹植え替えで、行政としても実に多くのことを学習していると思います。「樹木医診断」に800万円が計上されています。市長は「C判定となっているさくらの木は、B判定に移行できるように再三再四言っている」と答弁しているにもかかわらず、現場ではそうなっていません。貴重な予算は、歩道整備とともに、弱った木の樹勢回復のために、またアスファルトをはがす際に土壌改良をするなど、老木を出来る限り大切にする視点を忘れないでください。新規事業の「緑のサポーター制度」に環境保全に敏感な市民が関わることで、これまでは道路の附属物としか位置付けてこなかった「街路樹」、しかし私たちの暮らしに最も身近な緑であり、生態系の改善にかかせない街路樹を守り育てるための事業とするよう要望します。
 
●今年度予算により、生活者ネットが長年提案してきた人権施策としてのオンブズマン制度設置に向けた事業がスタートすることは評価します。特に子ども、女性、高齢者の信頼にたる第三者的な救済・相談制度を充実させてください。予算質疑と通して、LGBTを排除しない「男女平等推進条例」を制定していくとの答弁を得ています。遅れていますので、制定に向けて弛まず取り組んでください。 

◆最後に、2015年度予算に反対する最大の理由を申し上げます。
 今年度予算は、「附帯決議」―争訟費用678万円の執行凍結を求める決議―が過半数の議員によって上げられ、本体一般会計予算はどうにか可決した予算であると肝に銘じておくべきと申し上げます。

 生活者ネットが要求した資料で明らかになったとおり、現佐藤市長による元・前市長への取り立て裁判で、景観賠償請求裁判で808万円、住基ネット関連裁判で775万円、合計約1583万円の税金が費やされています。高裁で係争中の景観賠償請求事件を残して、国立市をすべて敗訴に導いた責任を、佐藤市長は、それこそどう求償するのか。市民の税金を政治的・報復的裁判にムダに遣い、全国的に国立の暗部を晒したこの4年は、そのまま佐藤市政の闇の部分として記憶されるでしょう。「過ちを改むるに憚ることなかれ」です、市長!

 生活者ネットは、住民自治による景観保全に背を向け、司法でみせたディベロッパー偏重の現市政を許すわけにはいきません。議会の再三の取り立て裁判終息の意思を無視しつづけ、再議に付す等の首長に与えられた民主的権利を行使もせず、争訟費用をすべりこませた佐藤市政に強く抗議する意味から、2015年度一般会計予算の反対討論といたします。

お知らせ欄で案内している鎌仲監督作品「小さき声のカノン」に、古賀茂明さんが駆けつけ、トークショーがあった。子どもの被ばくだけは大人の責任で相談・救済制度を完全なものにしなければダメだ。