ジェンダーギャップは深刻~「働く」と「暮らす」を共に分かち合う社会を!

2015年1月28日 15時56分 | カテゴリー: 活動報告

 

1月5日、仕事始めの日。戦後70年。平和は地域から!@市役所前

 
 スイス・ジュネーブにある「世界経済フォーラム」が、2014年ジェンダーギャップ指数(男女平等指数)を発表しました。日本は142ヵ国中104位。「寿命」や「教育」進学率は上位であるものの、低い順位の要因は、女性の経済活動や議会への進出率の低さにあります。女性も男性もいきいきと働き暮らせる地域社会をつくるためには、ジェンダーギャップをいかに克服するかの視点が欠かせません。
 

 にもかかわらず、安倍政権が打ち出す施策は、女性にだけ出産適齢期を自覚させるような「生命と女性の手帳」配布や「3年間自宅で子どもを抱っこし放題」といった女性に限定した育児制度で、性別によって役割分担させる旧態依然としたものでした。案の定、多くの女性から猛反発を受けました。さらに、非課税限度枠103万円や社会保険被扶養者資格としての130万円の数字を動かして、女性にもっと働けと号令しても思うように働けない現実があります。若者や男性にとっても、この間ブラック企業の問題や過労によるメンタル疾患や突然死など、働く環境が過酷であることの問題は噴出しています。そのような中、シングルマザーの約50%が貧困、6人に一人の子どもが貧困世帯に属するといった窮状が私たちに突きつけられています。

 生活者ネットは、働く人の立場からの新しい仕事のしくみをつくり、人間らしく、自分らしい暮らしができる労働条件の整備が喫緊の課題であることを提案してきました。北欧諸国などでは、「同一価値労働同一賃金」の雇用環境をすでに実現しています。国立市の職員の約半数は、嘱託や臨時職員。経験を重ね、専門的な技術をもった嘱託や臨時職員の待遇が、正規職員のそれと格差が大きすぎる問題は長く指摘されてきました。昨12月議会でも、市長室の広報担当・一般職(5年限度付き)を公募する条例改正が提案され可決しましたが、現在の嘱託や臨職の待遇改善がない中での民間からの正規職員登用は、現場に混乱を招きかねない問題も指摘されています。

 私は、短時間で働いても不利にならないよう、短時間労働者と正規労働者の待遇差別を禁止する、また、ワークシェアを実現し長時間労働をなくすよう法律を整え、子育てや介護などの家事をしながら女性も男性も働ける社会の実現に向け地域から強く働きかけたいと考えています。長寿となった女性の貧困もまったなしで非常に深刻です。地域の実態を把握した上で、この問題から目を離さず、問い質す議員として、これまで以上に発言し活動していきます!