自治体・市民から出発するしかない!~年頭、思わず膝を打った対談と講演

2015年1月14日 19時11分 | カテゴリー: 活動報告

 カラー化され刷新された東京・生活者ネットの情報紙『生活者通信』。昨年末からの連載対談「市民自治を広げる 私たちのまちの憲法・自治基本条例 辻山幸宣×阿部裕行」は興味深く、今年の目標を定めるのに私は多くの刺激を受けました。辻山さんは地方自治総合研究所所長、阿部さんはご存知の多摩の現役市長。進行はNPO法人まちぽっと理事の伊藤久雄さん。対談の一旦を紹介します。
 
 多摩市は、今年、自治基本条例制定10周年を迎えます。阿部市長は、この間、「公契約条例」や「女と男の平等参画を推進する条例」を作ってきましたが、その根底に、参加と自治を市民の権利として認めた「自治基本条例」があったと語っています。自治基本条例を最高規範として、個別条例は「市民の意見をもとに市民が主体となって動けるようなつくり方」をしてきたと。この筋の通ったスタンスこそ、地方分権時代の今において、多摩市と多摩市議会が都内において、まさにリーダーである所以だと納得しました。
 進行役の伊藤さんは、自治基本条例や議会基本条例の求める議会運営をすすめる議会として京丹後市議会を紹介しました。市が提案した「長期計画案」に対して、百何十項目かの修正案を議会としてまとめ、一年かけて協議。結果、議会は80項目くらいを修正したそうです。単なるチェック機関ではない、市民の付託を受けた議会の主体性を発揮した好例です。チェック機関にもなっていない追認型の保守的な議会と議員が多いなか、京丹後市議会のように真っ当に仕事をする議会しか必要でなくなる、と私も肝に銘じました。
 辻山さんから私は、今年の目標を提示されたように思います。
 解釈改憲を強行するなど暴走する安倍政権に対して、例えば、全国の自治体がジュネーブ条約に加盟して、国の自衛隊機さえも自治体上空を飛ぶことを許さない運動をつくっていけばよいのだと。その意味から、国立市にはまだ自治基本条例がないので、つくる際には、辻山さんが提示するように、自治基本条例の中に最も大事な「平和的生存権」を入れていきたいと思います。
以上、本対談は、自治基本条例をテーマに、多くの知恵と具体例を示してくれました。
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 紹介が続きますが、次に、いま、くにたち公民館で開かれている「地方自治講座」の講師である福嶋浩彦さんの発言です。
“制度やしくみを変えるなら、絶対に、自治体からやるしかない。そして市民ひとりひとりから出発することだ。”
 福嶋氏は、千葉県我孫子市長3期、国の消費者庁長官も務められたので、発言に重みがあります。やっぱりそうか、自治体からしかないのか! と私は思わず膝を打ちました。自治体は、間接民主制のみの国とは異なり、直接民主制が原点で、その上に間接民主制=二元代表制を置いています。その原点に則して、福嶋氏は2004年、「我孫子市市民投票条例」を制定しています。大事なことは市民が判断し決めるしくみをつくりました。徹底していますね。福嶋氏の次回講座、皆さんにお薦めしたいのでご案内します。

〈地方自治講座(1)〉市民のためのまちづくり講座@くにたち公民館
■1月25日 13:30~15:30 講師:福嶋浩彦(中央学院大学・元我孫子市長)
「人口減少の中で自治体をどう経営するか―問われる創意工夫と自立―」
 
 さて、年頭より、国立市政と市議会、そして誰よりも自分への課題・命題をたっぷり充填しました。それらを糧に、今年もしっかり歩み、ひとつずつ実りを結んでいきたいと熱くなっている私です!
皆さま、今年もどうぞよろしくお願いいたします。