政治はボトムアップでいこう!―“共通番号制度”が見切り発車する2015年

2014年12月30日 17時59分 | カテゴリー: 活動報告

 今年2014年は、独善的なトップダウンの政治が横行した年として記憶されるのではないでしょうか。憲法9条と相容れない集団的自衛権行使容認の閣議決定、政権延命のための解散総選挙などなど。安倍首相の「この道しかない」と思考停止させる強引さに不審を抱く声を、この12月、地域でたくさん聞きました。今年最後のHPに、私は、2015年に行政手続きが大きく変わる問題について、しかし、ほとんどの人が知らない制度改正について今年最後のHPでお伝えしたいと思います。

 来年2015年10月から、政府は、国民一人ひとりに一生不変となる12桁の番号を振り分け、政府のいうところの「マイナンバー」を皆さんに送ってきます。
 この国民総背番号制度は、戦後日本において、幾度も顔を出しては、その都度、国民の反発を受けて姿を消してきたものです。年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や福祉の給付、税の確定申告の手続きでこのマイナンバーの提示が求められます。同時に、税や社会保険の手続きにおいて事業主や保険会社、勤務先や金融機関からマイナンバーを提出するよう求められることになります。

2014.12.29 国立駅にて市政報告。新メンバー・はしもと一葉(左)、山内れい子(中)とともに

 本来、この制度は、民主党政権時代に「社会保障と税の一体改革」として提案されたものですが、当初の意図は大きく変えられ、安倍政権になってからは、ほとんど行政手続きの効率化、つまり皆さんの所得把握や福祉サービス提供が過剰にされていないか、生活保護費や給付金などの不正受給がされていないかの監視機能となるともいえます。本当に手を差し伸べるべき人、困った人へのきめ細かなサービス提供に繋がるとは到底思えない制度に変節していることを指摘せざるを得ません。

 現在、行政は、社会保障や税において個別番号で、皆さんにサービス提供をしています。共通番号にする場合でも諸外国では、どの分野に限定するかはそれぞれであり、情報漏えいのリスクを避けるため、ドイツでは、税務分野に限っているようです。英国では、共通番号制導入は情報漏えいや成りすましのリスクから廃案となっています。

 この日本において、大事な設問として「共通番号の必要性」と「どの分野に限定するか」等の国民的議論が欠けているのが致命的です。実際のところ、国から押しつけらえているばかりの為、市長会や東京都で、10割の予算措置と実施の遅滞を求める悲鳴ともいえる声が上がっているのがその証です。

 12月議会で、不安を募らせた市民から、共通番号を使わない場合でも、市内では行政サービスが平等に受けられるよう求める「陳情」が出せれ、採択されました。全国でも珍しい、さすが住民自治のくにたちらしい提案だと、私も心から感服し、当然ながら全面的に採択の立場を取りました。
 超高齢社会に突入していくいま、私たちにとって喫緊の課題は、いかに共助・共生の地域社会をつくっていくかではないでしょうか。国が地域の真の声を聴かず統治と管理をすすめるとき、人権と人命を踏みにじっていきます。生活者ネットは、あくまでも、地域で暮らす住民の声、願いこそが、不備な制度や法律をも補完し変えていく力だと信じて活動していきます。決意も新たにしています! 皆さま、よい年をお迎えください。