地方自治体の存在意義-住基ネット切断費用裁判“逆転勝訴”

2014年4月23日 16時00分 | カテゴリー: 活動報告

4/22  住基ネット切断費用裁判逆転勝訴報告集会 のちらし

 昨夜、「やっぱり大事!市民自治-住基ネット切断費用裁判“逆転勝訴”報告集会が国立駅前さくらホールで開かれ、行ってきました。市議も多く参加し、マイクを持つ誰もが一様に、喜びの発言でした!

 2月26日に出された、高等裁判所の判決は、実に真っ当なものでした。
 住基ネット一時切断中に、関口国立前市政が行った<年金現況届け郵送>や<転出入データ保存>などの施策は、あくまでも住民の利便性を図るために行われたことを認めた判決。
 そして、そもそも住基ネット切断に費用は掛かっておらず(=ゼロ!)、住民5人が始めた住民訴訟、そしてそれを引き継ぐ形で国立市(佐藤現市長)が関口博さんに取り立て裁判を起こした訴え自体に理由がないことを、きっぱり証明したからです。

つまり、高裁判決を出した鈴木健太裁判長は、地方自治体が住民のために行った行政行為を認める判決を、明確に出したことになります。

 この判決は、どれほど私たちを喜ばせたことでしょう!
 2002年当時、住基ネット接続は、法律の整備も無い中で、地方自治体に、時に命に直結する個人情報保護の責任を全面的に取らせる厳しいものでした。そのため、アンケートによれば、7割もの国立市民が接続に対して不安を抱えていたため、国立市として、一時切断の判断を下したわけです。総務省への根気のいる照会作業、市民への説明を続けてきた国立市です。そういった行為が続けられて、一時切断は9年に及びました。

 9年間で、国立市民が得たものは、憲法92条にある地方自治の本旨に基づいた市民自治による地方行政、そして、IT社会におけるプライシーの権利と個人情報保護の問題だっのではないでしょうか。
 いま、ますます、住民の願いにそった地方自治体行政が求められています。
 住基ネット切断費用裁判“逆転勝訴”をバネに、風通しの良い、市民の声が反映される地方自治を、このくにたちですすめて行ける勇気を得ることが出来ました!

※住基ネット再接続費用3400万円を上原公子元市長・関口博前市長から取り立てるよう国立市を訴えている住民訴訟はまだ続いています。
→<住基ネットも共通番号もいらない!くにたちの会>      http://jukikunitachi.blog.fc2.com/ 

 

2014.04.24からの予定(2014.04.23現在)