地域からの発言と自治がますます大切!~予算3月議会が終わって①

2014年4月3日 19時22分 | カテゴリー: 活動報告

このポスター、私、好きです!おにぎりをバックに、主張がはっきり書かれていて目を惹きます。6月28日(土)、生活者ネットもメンバーのくにたち地域協議会で、”食がテーマの映画祭”を開きます@芸小ホール。詳細はお知らせでしますね。

 

 安倍政権による「閣議決定」の暴走が止まりません。
 3月28日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」(マイナンバー法施行令)が閣議決定されています。共通番号の治安利用を進める政令はあくまでも慎重であるべきとの意見が多く出されていたにも関わらず、簡単に無視されてしまいました。

 また、4月1日、政府は閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を47年振りに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定。軍事力を重視して、集団的自衛権の行使を憲法解釈によって可能にすることが意図されています。

 

 戦後日本の形を大きく変える法整備に当たって、安倍首相は、国民無視、また説明責任を相当に怠っています。私たちとしては、それを黙って見ているわけにはいきません。

 先週終了した3月議会で、国立市議会の意思として、国に意見をあげたものがありますのでお伝えします。
◆「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」内閣総理大臣・防衛大臣
国と自治体首長の権限を強め、政治主導を発揮する教育委員会制度見直しに反対する意見書→内閣総理大臣・文部科学大臣・衆参両議員議長

 教育委員会制度見直しの反対の意見書は、生活者ネット前田さんが筆頭で提出しました。政府は、異論を小さな声として扱うのかもしれませんが、反対の声が少なからずあると明確に伝えることが、いま、非常に大切であると考えています。

 安倍政権が狙う「防衛装備移転三原則」の決定から集団的自衛権の行使に対しては、幸いにして、公明党・自民党与党内においても牽制する声が高まっています。意見や政策を同じくする人とは、立場を越えて広くつながっていくことが大切です。

 今議会で唯一の「陳情」も市議会で採択されています。
くにたちエネルギービジョン懇談会」に関する陳情
 3.11から3年が経ち、4年目に入りましたが、原発避難者はいまだ16万人もいて、原発事故収束の目途すら立っていません。原発事故とその被害者や被害をひた隠しにして、原発再稼働に向けて国民の目を欺こうとしているのは、意外に安倍政権だけかもしれません。
 先日横浜市で開かれた「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」では、ウクライナ、中国、スーダン、ニュージーランド各国の政府高官や科学者の誰もから、福島原発事故がいかに過酷であるかが語られ、「日本政府には、再生可能エネルギーで世界の見本となる有効策を示して欲しい」との意見が相次ぎました。
 近隣市では、多摩市や小平市が「地域エネルギービジョン」を策定し、それを推進力として、「緑の豊かさを基調として、次世代の子どもたちへ繋ぐ低炭素社会づくり」を具体的にすすめています。国立市においても、本陳情採択を受けて、脱原発、エネルギーシフトをまちぐるみですすめる時に来ています。

次回は、「景観・損害賠償請求の放棄を求めた決議」を、先の12月議会に続いて再び市議会で可決した報告をします。