“杜撰なアメリカ化”に要・要・要注意!-市民の知る権利の崩壊、議員の行政チェックも利かない特定秘密保護法案

2013年11月21日 17時33分 | カテゴリー: 活動報告

 昨夜、知って語ろう特定秘密保護法案」の緊急討論集会に参加しました。今朝21日の東京新聞(多摩版)に記事が写真入りで出ましたが、主にくにたちで活動する6つの市民団体による共催、講師は、「戦争に協力しない!させない!練馬アクション」の池田五律さんでした。

 池田さんは、本法案の最も基本的な問題点を、①研究開発段階の情報・不正アクセスまでを含む広範囲な秘密指定 ②漏えいだけでなく取得、未遂、過失にも罰則。捜査方法として盗聴を含む問題 ③公務員退職後も、人事異動と連動させた管理体制と説明。さらに、今月初旬にすでに国会で可決している日本版NSC「国家安全保障会議」設置法と一体の立法であることの問題を指摘しました。

 安倍政権は発足直後、改憲手続きを定めた96条緩和に手をつけましたが、国内外から強い反発を受けて断念。その後、この国家安全保障会議設置により、実質的に改憲の中身を取る手法に切り替え猛進。民主党も賛成した「国家安全保障会議」のしくみですが、基本的に、戦争やテロリズムに対する備えを前提とし、日頃より、国家による情報収集と分析を名目とした諜報と防諜活動、国民の知る権利を制限する監視社会を強化する態勢です。

 講師の池田さんの次の問いかけが、強く心に響きました。

アメリカのように国家安全保障体制・諜報機関・「表現の自由」「情報公開」ならば良いのか? 
アメリカのようにシビリアン・コントロールができれば、国防軍化してもよいのか?

答えは、否、だと思います。

 そもそも軍隊(国防軍)自体が、平和主義・国民主権・基本的人権を前提とする日本国憲法と真逆なものであり、民主主義と相容れないとの立場に、私たちは立つべきだと考えます。講師の池田さんは、特定秘密保護法案は、「アメリカ化」、いや、「杜撰なアメリカ化」だと発言しました。

 自公が提出した修正案に維新の会が合意し、本法案の衆院成立が26日になるとの予測が出されています。私たちの暮らし、市民生活が、法案成立によってどうなってしまうのか、そこが一番心配です。非常にリアルな想定をご紹介します(毎日新聞、11/10)。

原発の津波対策を調べる住民→「そそのかし(教唆)」で有罪に
 福島では、原発の地下の非常用ディーゼル発電機が津波で水没し大事故を招いた。原発立地地域の住民が、発電機が置かれている場を心配して電力会社、県や市の担当者、警察、地元議員らに聞くがたらい回しにされ、挙句の果て、特定秘密保護法案違反(教唆)で逮捕。家宅捜索され、パソコンを押収され、記録が残っていた市議や市民団体幹部、記者らも事情聴取された。裁判となったが、検察官は、情報の内容を明かさず、それが秘密だとして保護に値することを証明する手法「外形立証」を使い、1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を出した。

議会でオスプレイ計画を尋ねる議員
 国会議員が、米軍の新型輸送機オスプレイが地元を飛来する計画があると聞き、防衛相の担当官にヒアリング。「警備の観点からお答えを差し控えさせていただきたい」と。地元の与党議員に聞くと、国防族の私も知らない、と。その直後、新聞に、オスプレイが選挙区をかすめて飛ぶ計画がルート図付きで載った。記者に問い合わせると「防衛省や外務省に取材してもダメだった。米軍のHPに概要があって、ワシントン特派員が取材したら簡単に教えてもらえた」。行政は、国会の要請があっても秘密を提供するかどうかを決める裁量をもち、提供する範囲も、内閣が定める「政令」だけで決めていく。国会のチェック機能は働かず、民主的コントロールは機能しなくなった。

 上のケースは国会のことだけではなと私は考えます。
 例えば昨年議会で何度も審議された東北の災害廃棄物を多摩地域で焼却する問題。市内の放射性廃棄物処理ができる民間施設での管理等の問題。オスプレイ飛行計画などなど。原発やTPP締結に対して異議を唱え、また平和を求める市民運動、歌や絵などの表現に対して公安や警察の取り締まりが強化するのか。そして、国立市長や理事者・部長に入る特定秘密情報を、議会で質問することに自粛や制限が加わるのでは、地方議員の存在自体も意義も死に体となります。

 今晩、日比谷野音で、STOP!「秘密保護法」11・21大集会―「何が秘密? それは秘密」それはイヤだ!があります。私も参加し、諦めずに抗議し、皆さんと対策を考えてきたいと思います!  

2013.11.21からの予定(2013.11.21現在)