可決!議員提出議案「オスプレイの横田基地配備検討の撤回を求める意見書」賛成討論より(要旨)

2013年10月5日 00時19分 | カテゴリー: 活動報告

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 国立市は、武力攻撃事態と大規模テロ等の緊急対処事態に対応するための「国民保護計画」を策定し、現在、生活者ネットが最も反対していた理由である、市の職員が「武力攻撃事態等のさまざまな類型を想定しパターン化」する作業に入っています。案の定、国民保護計画の説明会において、市民からこのパターンをどう想定しているのか聞かれ、職員の応えは曖昧でした。私は当然なことと感じました。というのも、市民の福祉や安心の地域を日々作り出している職員が、仮想敵国をつくって弾道ミサイル攻撃を含む有事や大規模殺傷物質によるテロ攻撃を具体的に想定する計画づくりには相応しくない、また関わるべきでないと思ったからです。

 テロ攻撃などで一番先に狙われるとされているのは、軍事基地や軍需施設や機密が多く集められた場所です。その意味で、横田基地は、近年、在日米軍再編の動きの中で、自衛隊の横田基地開設と、日米共同統合運用調整所が設置され強化されており、国立市を含めた近隣住民にとって不安であり、市民的監視の必要が非常に高まってきている基地になってきています。

 私は8月19日、C130輸送機がパラシュートによる人員降下訓練を行っている日に、横田基地に行ってきました。7月末には、このC130輸送機の部品が紛失された事件もおきていていましたし、アメリカ太平洋空軍司令官が記者会見において、日本でのオスプレイ配備先に横田基地を候補地に挙げているとの発言があり、緊張が高まっていました。
 私たちは、昨年の夏以降、沖縄県民と連帯してオスプレイ配備反対の声を挙げてきましたが、全国的な反対の声は踏みにじられ、沖縄普天間と山口岩国基地に計24基ものオスプレイが配備さています。同じように、東京の横田基地への配備も示唆される中で、東京の上空も米国の制空権内にあることを強く感じます。

今回、オスプレイ配備の問題で看過できないことの第一は、政治が自衛隊に使うよう求めているです。自衛隊が導入をあえて求めていない理由は、陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを五十五機もすでに保有していることもあります。第二に、オスプレイの安全性の問題です。開発段階で四機が墜落して三十人が死亡、〇五年の量産開始後もモロッコや米国で墜落しています。今年八月には米ネバダ州で着陸に失敗し、機体が大破する問題があるからです。

 にもかかわらず、安倍政権は、米国の言いなりの価格でオスプレイを購入し続け、次年度もすでに予算化する方向にあります。
 明らかに誤った判断に基づく政治主導はただちにやめるべきです。日本政府は、米国の覇権主義・世界戦略を担う方向ではなく、中国、韓国、朝鮮民主主義民共和国、台湾など北東アジア地域の国々、人々とこそ手を携え共に平和的生存の道をめざすべきです。人間の安全保障につながる新しい枠組みをつくるための外交こそ、地方自治体・首長が先頭に立ってすすめるべき方です。
 軍事基地の縮小・返還を求め、基地のない地域にする、平和は地域から作り出す立場から、本意見書案に賛成します。

オクラの花。夏も終わりで、そろそろオクラも終わる。何だか寂しいな。