社会のしくみを今変えなければ!―「容リ法を改正し2Rをすすめるための法律制定を求める意見書」可決

2013年10月3日 00時26分 | カテゴリー: 活動報告

愛用しているビン(オリーブオイルとごま油用)

    1日、安倍首相は来年4月から消費税率を3%アップし8%とすることを決定しましたが、本来セットであった財政再建や社会保障への充実にはつながらないことに対するいらだちや不安の声が多く出されています。低所得層に掛かる増税分を見積もって1万~1万5千円をあらかじめ「ばらまく」のは対処療法すぎません。食品や衣料品などの生活必需品などの税率を抑える「軽減税率」はどの程度検討されているのか、そもそも国会審議に掛からないから国民には見えません。
 増税するにしも、これまでの4人家族(夫婦と子ども2人)モデルで社会保障制度を設計しては、現実に則していません。地域を見渡せば、ひとり世帯、シングルマザー、パート労働者、後継者のいないまちの商店主たちが急増しています。現状を見据えた制度改革が真に求められているのに、国の財政は古い構造のまま、というか逆戻りしていることに危機を感じます。

   さて、26日に終わった9月議会においても、社会のしくみを変える必要が求められているにもかかわらず、変わらない現実が明白になった審議がありました。私が筆頭で提出した議員提出議案「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」です。嬉しいことに結果は“可決”し、国立市議会から環境大臣らへ意見書を上げることができました! 会派の賛否は次の通りです(議長は除く21名)。

賛成:生活者ネット・みんなの党・社民党・共産党・民主党・緑の党・つむぎの会・みらいのくにたち・新しい風・つむぎの会 (議員14名)
反対:自民党・公明党 (議員7名) 

法改正を求める根本的な問題を列記します。
自治体が、税負担で容器包装を分別収集していて、リサイクルに必要な総費用の約8割を税金で負担(約3000億円)。国立市も、容器包装リサイクル法に基づき、カレット・ペットボトル・プラスチック製容器包装3種の分別収集・選別保管に、年間約8,600万円もの税金を投入している。
リサイクル費用の大半を税金で負担してくれるので、容器包装を造る生産者に、発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ(誘因)が働かない。
マイバック、リユースビン、簡易包装などを選んでごみを減らそうと努力している市民には、税金投入といった負担のあり方は不公平感があり、やり甲斐感がない。

意見書で国に求めた項目のトップ
容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること 

  本議案に反対した自民党は、リサイクル費用を価格に添加すると購買力が下がる、と発言しました。予想通りの発言でしたが、この誤解に基づいている限り、いつまでたっても発生抑制(Reduce)と再使用(Reuse)の循環型のしくみはすすみません。もっとはっきり言うと、政権政党は、ごみ排出者に当たる特定の生産者がリサイクル処理・費用を抑える製品をつくる工夫をしなくてよいように容認しているわけです。生産者間の競争がない中では、ごみに対する消費者の感覚も鈍らされていきます。ペットボトル、カップ麺、ボトル、食品やお菓子の袋、お総菜などのトレイなどなど、大量消費・大量廃棄のしくみはエンドレスに続けられ、ドイツなどで実現している拡大生産者責任(EPR)はいつまでも実現しません。

リユースビンのマークはこれ!

   しかし、一昨年2011年8月、容リ法改正、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める請願は、衆参両議院で採択されています。多くの市民、地方議会からの強い要請を受けて、今後の本格的な見直し議論に期待が寄せられています。
   資源は限られたものであり、資源を大事に使う循環型社会に転換するには、いかにごみを出さないか=発生抑制が第一です。今度こそ、正しい意味での「拡大生産者責任」を法律に明記していき、生産者や私たち消費者が責任を持つしくみを構築することが求められています。

 

お彼岸にキヨシローの墓にお参りに行ってきました。@高尾