民有地・大学等の樹木伐採に自治体は歯止めをかけられるか~一般質問より

2013年9月23日 10時56分 | カテゴリー: 活動報告

 市議会は、先週、一般質問が終わり、今週は19日までに常任委員会がありました。20日は「財政改革審議会・最終答申」に関する議会全員協議会。緊張の毎日が続きました。お伝えすべきことはたくさんあります。順次、質問と答弁を報告します(答弁は要旨)。 

 一般質問で「樹木伐採に歯止めをかける施策」について取り上げている最中にも、富士見台・NTT跡地大型マンション建設で、近隣住民から、樹木がすべて伐採されることに対して「貴重な緑なので、できれば残して欲しい」との声が伝えられてきました。

 今回、質問に取り上げることにした理由も ①7月に、一橋大学西キャンパス北側にあった邸宅が取り壊され、そこの雑木林と見事な屋敷林が、ほぼ一斉に伐採された ②5月から、一橋大学院生研究館周辺緑地帯のツツジやモミジ、アカマツにケヤキが、次々と伐られている聞かされたからです。

 生活者ネットとして、急ぎ市長を訪れ、「市内の樹木伐採に歯止めをかけ、人と自然が共生するまちづくりへの実行力の強化を求める緊急要望書」を提出しました。
→ http://kunitachi.seikatsusha.me/blog/2013/07/10/3951/
国立市内、特に北側市街地では一橋大学に大きな緑が残っているだけで、『緑の基本計画』で中核地区に指定しているものの、市として、独立法人である大学、または民地建て替え時に樹木伐採に歯止めをかける有効な手立てがない状態をどうにかしたいとの思いが募りました。

:「都市景観形成条例」に基づく「届出」制度が守られず業者により樹木伐採がおこなわれたようだ。先駆的な条例があっても、生かせていないのでは意味がない。届出制度をどのように有効に働かせるのか?
A:本条例は、年2回市報に情報を掲載し、周知に務めていたが、不動産業者が国立市都市景観形成条例を知らなかったことにより、届出前に伐採された事態を重く受け止め、今後届出の徹底が図られるよう、土地取引する不動産会社の業界団体に条例の周知をしていく。

 確かに市は、その後、「不動産コンサルティング協会」に国立市の届出制度を伝えています。協会HPには、現在、左の写真の通りの通達がアップされ、市の緑保全への意思が示されたことは評価できます。

 国立市は、現在の緑被率26%(多摩26市ワースト2)から35%へ上げる高い目標を立てています。そこで私から、世田谷区の「市民緑地」制度を提案しました。
 これは、都市緑地法によって定められた制度で、一般財団法人「世田谷トラストまちづくり財団」※が土地所有者の方と契約を結び、維持管理を行い、地域に公開することにより、皆に親しまれる憩いの場として緑を活かしていく内容です。市民緑地に指定されると、所有者には緑の維持管理や固定資産税・都市計画税・相続税について優遇措置が受けられるメリットがあります。
(※2006年、財団法人せたがやトラスト協会と財団法人世田谷区都市整備公社のそれぞれが有していたみどりや住まい等のまちづくりの専門性を統合し、今までに蓄積されたトラスト活動や住民ネットワークを継承発展させ、区民主体による良好な環境の形成及び参加・連携・協働のまちづくりを推進し支援するために設立された。)

 今回、一橋大学との連携による緑の創出についても質問しましたが、「そのすばらしい緑の環境を、静観しているところ」などの答弁は、満足できるものではありませんでした。「今後、合同での作業など、いろいろな面での連携をもっていく」とのいつもの答弁では、やはり緑は守れないと考えます。
 例えば、くにたち未来基金に、緑保全・創出のメニューを導入して財源確保をすすめる。さらに、市内でトラスト運動をすすめる団体の協力を得て、世田谷区のような「財団」の設立に繋げて市民緑地制度に取り組むなど、これまでとは発想を異にする大胆なアクションプランと仕組みを導入する時にきていると提案しました。