“市民の議席”を都議会で生かしきる!― 都議選が終わって

2013年6月27日 23時42分 | カテゴリー: 活動報告

 

     山内れい子2期目の選挙が終わりました。今回も、国政政党の嵐に晒されながら、地域にこだわる生活者として、全力で向かい合った選挙でした。カンパとボランティアの活動と知恵で乗り切る選挙の厳しさ。だからこそ、市民の皆さんからいただいく声援やご支援の嬉しさは、言葉にならないほどです!

 

     都議会の構成は、127議席中、自民59、公明23で合わせて82議席。過半数の64議席を大きく上回り、構成はがらりと変わりました。民主は何と39議席減らして15議席に。共産が9議席増やして17議席になりましたが、昨年末の都知事選で400万票以上集めた猪瀬都知事の提出議案は、都議会でますます難なく通過していくことが予測されます。

 猪瀬都政は、とにかく「アベノミクス戦略特区」の経済政策をすすめて「東京を世界一の都市」にしていくと前のめりです。しかし、経済的「勝ち組み」を応援する都政に対して、多くの都民は実は冷やかではないでしょうか。生活者ネットが選挙期間中に伺った多くの市民のお声には、それぞれの立場で、困難な暮らしに直面している訴えがあり、猪瀬都政のめざす方向性との大きなズレを強く感じました。

 2030年には、65歳以上の高齢者人口は361万人。都民の4人に1人が65歳以上になります。国立市にも独居の認知症高齢者、また老々介護世帯が増えています。お年寄りの見守りネットワークや地域包括支援センターの予算を増やす、在宅療養をすすめるためにも医療・介護のチームケアの充実と人材育成のための予算はもっと必要です。
 また、若者や女性の就労支援や職業訓練の充実が必要です。働いている人の約3分の1、若者の約半分が非正規雇用の働き方で、賃金や待遇にひどく格差がついています。これでは、将来設計やまた生き甲斐を持つことはできません。東京都は、正規・非正規雇用の賃金・待遇格差を無くして、人間らしい働き方を率先して保障していく仕事ルールを確立することが急務です。

 山内れい子が選挙広報に掲げた「主権者は市民!」「原発なしで未来をひらく」政治をこそ、生活者ネットは皆さんとともにすすめます。都議(会)の特権・職業化を廃し、食もエネルギーも生活者の視点から地産地消をめざします。特に、福島原子力発言所の過酷事故以降、憲法に保障されている人権と生存権は脅かされています。3.11以降の変わらない政治にやっぱりNO! 私たちは現状を変えるために、住民参加と自治のスタイルで、学ぶ場をつくり、より良い提案を持って行政に働きかけていきます。

 国会以上に見えない保守化した都議会において、山内れい子が“市民の議席”として発言し活躍する意義は大きいと考えます。生活者に寄り添う山内れい子、生活者ネットワークに、どうぞ皆さま、これまで以上に注目し、期待してください!

アンネのバラ2013。国立市は3月、「国民保護計画」を策定。核攻撃・生物剤・化学剤による攻撃等に対する訓練も身構えもない職員は、平時より有事体制に位置づけられ、住民保護のための備えをしなければならなくなった。しかし、福島原発事故を見ても分かるとおり、いざと言うとき、国や都が必要な情報を速やかに開示してくれるのかをチェックしておくことのほうが重要だ。戦争事態の回避は外交でおこなうべきであり、国立市としては、「国立市総合防災計画」に定めた、消防署や警察、医療機関や保健所、交通機関との連携を日常的に取っておくことこそ、住民の命を守る責務を全うできると考える。