いつまで待たせる!「子ども・被災者支援法」基本方針の策定

2013年4月18日 14時40分 | カテゴリー: 活動報告

 3月議会で「子ども・被災者支援法」基本方針策定に関する意見書を、議員提出議案として提出(筆頭:小川)。自民党・公明党は残念ながら反対でしたが、13対8で可決。原発事故から3年目に入り、被災者の暮らしは待ったなしの状況に追い込まれている中、国立市議会として国に意見書を上げることができました。

 本法律の制定過程をみると、原発事故後、与野党国会議員が共同でスピーディーにすすめられました。2013年6月、超党派の議員立法として全会一致で成立させています。

制定過程の評価とともに、法の中味の画期性が注目されています。

4/13たまウォークのテーマは「原発事故 子ども・被災者とととに」。地元のミュージシャン館野公一さんの原発労働者の唄でウォークをスタートさせた。

①被曝を回避する国民の平等な権利の保障
②居住に関する自己決定の尊重と、それを可能にするための生活支援策の実施
③「予防原則」に基づく健康被害の未然防止

 これらは、1945年ヒロシマ・ナガサキの被爆者が、長い期間放置され、苦しんだことを教訓 にした内容になっていると思われます。

 しかし問題はその後です。本法律5条に明文化されている「基本方針」の策定が、10ヶ月間も棚上げされ、被災当事者を再び落胆させています。
 3.11から3年目に入り、除染をしても放射線量が下がらない福島市や郡山市、また福島県境の宮城県白石市や栃木県那須塩原市などの厳しい現状が伝えられています。子どもの外部・内部被曝を案ずる親が、他地域へ避難する場合、これまでは家賃補助(一世帯月6万円)がありました。しかし、その新規申請が昨年末に打ち切られました。本来なら、支援法「基本計画」により、打ち切り後の支援策が示されることになっていました。家賃補助がない中で、子どもの進学の時期に合わせて避難を考えていた計画が断ち切られました。それらに対する異議申してとして、2012年11月28日、20以上の被災者や避難者の団体がまとまって、復興大臣へ「基本方針に関する要望と提言」を提出したことには、大きな関心と共感を集めました。
 いま、福島県内、被災者間の溝が深まっています。この溝を生んでいる根源に、被災地の実態からかけ離れた国の「支援指定地域指定」があります。「支援対象地域の指定基準」(8条1項)を、外部・内部被曝を含め年間追加線量1㍉シーベルトとしていくことが、急ぎ求められています。被曝線量に関しては文科省、除染は環境省、そしてこの「子ども・被災者支援法」基本方針の策定は復復興庁が担当していますが、各省庁の縦割りを言い訳にはできません。

 政府与党の自民党・公明党は「復興加速化のための緊急提言」を発表しました。自主避難者向け新規施策として、高速道路の無料化など限定した内容しか入っていません。もっとも問題なのは、被災者・支援者の意見が反映されていないことです。包括的な「子ども・被災者支援法」を具体的な計画に落として、支援策をすすめることを、強く求めます。
※5月13日(月)夜7時~@国分寺本多公民館 「みんなで話そう! 子ども被災者支援法と私たちにできること」があります。詳しくは「お知らせ」をご覧ください。

九州の筍。春には筍や山菜を食べて、体の中をきれいにしたい。