商工振興とまちづくりに市の方針はあるか~一般質問①「商工会館新築計画」より

2013年3月15日 20時28分 | カテゴリー: 活動報告

 商工会は、これまで、中小事業者支援として経営改善を始めとして、福祉の増進に資する活動を展開して、地域社会と商工業の発展に貢献してきました。いま、国立市は、国立駅周辺のまちづくり・高架下利用等で、JR東日本との交渉を行っている最中で、商工会に寄せられている「まちづくりの推進」にかかる期待には大変大きいものがあります。
 そんな中、昨12月、駅前近くでの「商工会館新築計画」があるとの情報が突然入り、私も説明会に出かけてきました。近隣住民への反響、また現商工会館の問題等も多くあり、3月議会・一般質問で取り上げましたので主な質疑と答弁(概要)をご報告します。
※市長答弁を通して、本新築計画は“棚上げ”となったことが明らかになりました。私の質問はその上での内容となっています。

:市が把握していた計画とは何か。市はいつから、この計画の相談を受けていたか。
:建築計画は、中1丁目16番。商工会が営業している駐車場の敷地内の計画。地下1F地上7F。高さ24.05m。1Fに貸店舗、2Fに集会場、3Fに商工会の事務所、4Fにファミリータイプ、5~7Fがワンルームタイプの共同住宅。市としては、9月下旬に(都市計画課)で相談を受けた。

Q:現在の富士見台3丁目にある「商工会館」の土地は、国立市が仲介することで、保健センターや医師会館など4件まとめて借りている。地主さんと50年の契約、まだ15年の期間が残っている。年間300万円の賃貸料。敷地の契約内容、この契約を解約する場合の決まりはどうなっている?
A:契約期間は、1979年~2028年(50年)。土地借用の契約書には「解約の場合は1年前に伝えなければならない」とあり、1年前に伝えられないなど特段の場合は「撤去して更地に戻すこと」を約束している。

:建築計画は、市の都市計画課の方で受けて着々とすすめられる。それに基づいて住民説明会が市内で開かれる。一方、課題が多く残るのは産業振興課だ。市は土地の借地に関して、契約を守る責任がある。同じ都市振興部内に都市計画課と産業振興課があるのだから、関係部署間の協議により、商工会に対して、市の方から契約上の話をすべきだった。
:市としては、2館目の新築計画だとも推察していた。その場合は、開発行為等指導要綱に基づいた新築計画は何ら問題ないと考えていた。現在の会館を閉じる場合には、商工会から何らかの話しがくると思っていた。

:「商工会法」6条には、「商工会は、営利を目的としてはならない。」とある。新築計画の4~7Fがマンションとなっているが、賃貸収入が入るこのようなケースは、営利目的に当たらないのか? 他の商工会でこのようなマンション経営はあるのか?
:すべて確認したわけではないが、ないと思う。

:それでは、マンション付き商工会館新築計画はそもそもあり得ない計画ではないか。商工会から都市計画課に9月末に相談が来ている。市長にこの件を伝えたのはいつか?
:一般質問で取り上げられることもあり、12月議会の前です。

:11月後半ですね。その間の2ヶ月が問題なんです。今回のように明らかに、建築計画を阻む決定的な要因がある場合、縦割り行政ではなく速やかな協議のもと対応することが必要だ。これまでも、景観問題や高さが問題となる紛争が多くある。なぜ、適切な紛争予防行政が行えないのか。これまでの課題を整理して、4月からの組織改正による新たな「都市整備部」において、紛争予防の指導力アップに向けた取り組みをすべき。
(市長):現商工会館の土地に関しても、「ふってわいたような話」で、大きな案件にもかかわらず、自分の知らないところで話がすすんだことを反省している。

 いま市内では、空き店舗やワンルームマンションの空き室が増える中、商工会には、中小商工業者を支援し、まちの賑わいを取り戻す大きなヴィジョンをもつよう期待が寄せられています。国立市と商工会の関係をここで立ち直し、課題解決に向けた協働のまちづくりを強く要望しました。

 

2013.03.14からの予定(2013.03.13現在)