事故の再発防止策はすすんでいるか~私たちの多摩川衛生組合と議会!

2013年2月14日 09時42分 | カテゴリー: 活動報告

 1月28日、国立市のごみ処理を行っている多摩川衛生組合(@稲城市)で非公開の全員協議会が開かれました。翌日のマスコミは「小金井市可燃ごみ来年度も受け入れ」に限って報じていたので、組合議員である私から、その他の大切な4つの協議事項と、その後報告を受けた内容を含めてお伝えします。
*次回定例議会(2013年度予算)は、2月19日(火)午後3時~。

 ■灰クレーンの不正使用は“不起訴”になったが
 2011年9月と10月、組合職員と運転委託職員が飛灰固化ピットの底部に溜まった固化物を排出するため、灰クレーンに搭乗して底部に降りた2回の行為が、労働安全衛生法及びクレーン等安全規則違反となり、八王子労働基準監督署により、組合と副参事が書類送検されていた。が、今年1月23日、不起訴処分となったと報告を受けた。
 この一件、組合内でつくった調査委員会・作業部会による報告書(2012.7.26)と、議員に最初に示された事故直後の報告(2011.10.27)との間に「齟齬」と思われる点があり、組合議会で質問したが、分からないことも多かった。事故が起きた際、責任をなすりつけるようなことがあってはならないと考える。現場責任者を明確にしておくことが必要だ。

■No.2バイパスコンベア爆発事故の復旧工事に約8600万円
 2012年2月23日、焼却灰に含まれた大量のアルミニウムがアルカリ性の水と反応して発生した水素ガスがコンベア上部に堆積し爆発。鋼製の天蓋が吹き飛ばされ、作業員2名が火傷を負った。施設の復旧工事に5,053万円、改善工事に3,546万円、合計約8600万円がかかり、両工事を同焼却炉の建設を行った川崎重工業に特命随意契約で請け負ったとの報告。爆発で施設がいかに大きく破損したかがよくわかった。
 改善策として、①集じん機2機設置(2,359万円)。 ②水素ガス濃度測定・警報機(666万円)を設置した。高額な設備投資となったが、事故防止のためには、熟練の職員が安定的に仕事に関わることが必要ではないか。職場環境の改善を要望したい。

■川崎重工談合事件による損害賠償金を「財政調整基金」に積む
 公正取引委員会の審判審決に基づいて組合が川崎重工に対して31億円の損害賠償請求を起してから5年(遅延損害金と併せると45億円の請求)。2012年4月に和解で終結させ、当初の請求金額よりかなり少ないが、損害賠償金18億円プラス遅延損害金7億の計25億円が支払われた。和解の形を取らず裁判を続けると敗訴となり、全く賠償されない他市の例を見て、多摩川衛生組合議会でも「和解」とせざるを得なかった。
 この損害賠償金18億円は4つの構成市で分配し、遅延損害金の7億円を、今後のシステム更新や大規模修繕のために積立てておこうとの案が出され、基金創設が話し合われた。組合から、2013から5年間で約31億円、その後10年で約63億円かかるとの財政需要額の見込みが示された。が、議会としては、組合から提示された「施設整備費に関わる財政フレーム」を協議するための特別委員会を設置することを提案している。その協議前に特定の基金を創設するのではなく、ともかく余剰のおカネを積み立てておくための「財政調整基金」を条例設置により作ることになった。2013年度にすでに、電算機や非常電源更新などに5億4800万円かかると言われているが、専門家から意見を聞いて精査していきたいと考えている。

■事故再発防止策としての職員の派遣研修 
 これまで事務局長と総務課長は、管理者市である稲城市から派遣していた。「事故等再発防止対策委員会」の意見により組織全体の均衡を考えて、総務課長は外部監査的な視野を持ちながら業務に当たるよう稲城市以外の3市(狛江・国立・府中)が持ち回りで総務課長の任に2年間着くことになった。2013年度と14年度は国立市から職員を送ることになっている。国立市にとっても、この人事派遣による責任は重たい。また、行政実務派遣として2013年度から3年間、狛江市から総務係長が組合に入ることが予定されている。
 すでに今年度、人事交流研修により国立市から組合へ、また組合から国立市へ研修生が来ている。その成果はどうであったのか。議会に報告をお願したいと発言しておいた。

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 以上、大まかな報告となりましたが、一部事務清掃組合で起きていることが、構成市の住民にほとんど知らされていないことに責任を感じています。調布市では、昨年12月の第4回定例議会より、従来文書報告としていたものをさらに進めて、最終本会議にて口頭にて報告していると聞きました。閉鎖的な組合と議会を公開していく努力はすすんでいます。さらなる改善に向けて、専門家を交えて学習しつつ、討議や報告は出来る限りオープンにするよう今年もしっかり取り組んでまいります。

 

 

2013.02.14からの予定(2013.02.13)