2/12まで 「国民保護計画・素案」(有事体制)へのパブコメ募集中!

2013年2月6日 12時30分 | カテゴリー: 活動報告

有事を想定しての「保護計画」が、国立市で策定中です。現在、素案が示され、意見を募集しています。私は、昨12月議会・一般質問で取り上げ、住民の命を本当に救える計画なのかを確認しました。当局からの答弁も含めて、お伝えします。

「国立市国民保護計画・素案」→http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/anshin/bosai/006369.html

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 2001年9月の「9.11」事件後、テロ特措法でアフガン戦争に日本は参戦していきました。翌2002年、イラク戦争ではやはりイラク特措法により参戦。2004年以降、有事法制10案件が出され、武力攻撃事態法を具体化して発動可能にするものである中、「国民保護法」だけは、すべての国民と市民が対象で、全自治体を有事体制に組み込む計画策定が求められるものでした。しかしながら、武力攻撃事態において、国民は徴用・挑発の対象であり、ほんとうに国民保護・全住民避難ができるのか、自治体は困惑するだけでなく、具体的な備えは何もできないことが年々明白になっています。そのような中、賢明にも国立市は「国民保護計画」をつくらず、「総合防災計画」の中に、地域に則した形で、大規模事故等の危機管理体制・健康危機等応急対策を定めてきました。

都議会議員の山内れい子さんと遊説、市内各所で都政、市政報告を行っています

しかしながら、約10年遅れで、佐藤市長のもと、いま国立市は「国民保護計画」を策定しています。国から示されているモデル案に沿うだけでなく、例えば、これまでの国立市での検討、また東日本大震災・福島第一原発事故の経験、さらに有事法制10年の政治・軍事の反省を踏まえた検討・協議がすすめられているでしょうか。もしそれらを踏まえていないのであれば、もともと住民の命を救えるのかに関して不確かな計画であることに加えて、いま策定する意味がありません。

 ★国民保護計画(素案)で想定している“核攻撃”からの住民救済はそもそも不可能ではないか

Q:「国民保護計画」で想定しているのは戦争、大規模テロなど大きな犯罪だが、住民約7万4,000人の内、何人の避難想定を議論しているのか。答弁には、タクシー業界や関係機関等からの協力を得るとのことだが、想定しているのは、何人の避難なのか。

A(総務部長):そこまでの人数等の想定はしていない。

A(市長):核攻撃があった場合、緊急避難として有効な方法はあり得ない。日本の国是である非核三原則に基づいて、核使用をどう文民で抑止していくかは、ひとえに外交政策を第一義的に考えていかなければならないというふうに思っている。

Q:市長の答弁に賛同する。しかしながら策定中の国民保護計画で、住民の何人の避難想定をしているのか明確な答弁がない中では、計画の実行性の無さをおもわざるを得ない。米国の原爆投下を受けた広島や長崎では核兵器による破壊と放射能汚染を、いち自治体で対処できないと考え、核攻撃を被害想定から外している。

A:ご指摘のように核攻撃から市民を守ることは非常に難しい。国立市には「平和都市宣言」があり、国民保護計画に平和都市の理念を盛り込むよう作成していくことも考えている。

 現在、有事法制が次々と打ち出されていた10年前を思わせるような、国防軍の創設、核武装、集団的自衛権の行使や憲法9条改正などなど、有事体制を日常的に広げる好戦的な発言が飛び出しています。いまこそ、民間を含めた平和外交・平和努力が必要です。いざという時の住民の命を守るためには、国立市においては、大規模事故等の危機管理体制・健康危機等応急対策を含んでいる「総合防災計画」の見直しによる充実と避難訓練が最も有効だと考えています。

2013.02.07からの予定(2013.02.06現在)