市が、住民訴訟原告とその弁護士費用を肩代わりしたことは、かつて無い!!

2012年10月10日 17時18分 | カテゴリー: 活動報告

~2011年度決算を“不認定”にした主な理由~

 2011(H23)年度の決算・特別委員会が終わりました。生活者ネットでは、2011年度の決算を不認定としました。その主な理由を、質問に対する答弁から、お伝えします。議事録はまだ出ていませんので、当局の答弁は主なものであり、要約であることをお断りします。

◆監査委員による決算審査意見書には、「2010(H20)年度の支出である「違法な支出とされている年金受給者の現状届を日本年金機構に送付するための郵送料及び住基ネットサポート委託料」は、佐藤新市長になってからの2011(H23)年度においても支出されている」とある。

Q:ここに書かれたことの意味を確認したい。2011年度も同様な支出行為があるのだから、関口市政2010年度の支出も問題がない、という意味なのか。また、佐藤現市長はいま、前関口市長に、上の支出額を払えと司法上で取り立て裁判をおこなっているが、監査の立場から見ると、意味のない訴えだとおっしゃりたいのか? 

A:高橋代表監査委員:そういった意味づけをすることなく、ここでは坦々と書いたまで。ただ、もう一人の監査委員との間で、この件については、意見を合わせたかった……。
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【委員会後の小川のコメント】高橋委員はこれまでも、財務会計行為が正当に支出されているかを監査する立場から、財務会計行為者に該当しない元市長と前市長について、切断・不接続という政策判断を行ったことの責任を追及することは、住民監査請求制度の目的の範囲外であり、このような請求は認められない、と発言されてきました。この基本的な立場において、もう一人の監査委員・小口委員と合議の一致に至りたかった、との思いを語られたのではないか、と私は思うのです。皆さんは、いかがお考えですか?
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◆「争訟に係る事業」―「住民訴訟に係る一審原告訴訟費用及び弁護士報酬 482万6千円」について

Q:過去5年間の「事務報告書」を確認したが、「損害賠償請求事件等訴訟委託料」の他に、2011年度決算にある「住民訴訟に係る一審原告代表とその弁護士報酬」といった支出内容は見当たらなかった。482万円の税金投入は、非常に大きな支出だ。これまで国立市としては、住民訴訟の原告代表が来庁して、弁護士報酬と訴訟費用を請求してきたものに対して、請求額をそのまま支払ったことはあるのか?

A:(情報管理課長)過去すべてを確認したわけではないが、このような支出をしたことは過去にない。

Q:やっぱり、過去にこのように支払った例は無いのですよね。あり得ないのですよ。明和マンション求償権事件の原告と弁護士へ約241万円。住基ネット事件に同額の241万。それぞれまったく別の事件。にもかかわらず、この二つの事件の原告と弁護士は同じ方。したがって、約482万円が特定の個人へまるまる支払われたことになります。
 さらに、482万円を支払った原告の弁護士を、いま進行中の2つの裁判の市側の弁護士として使っている。これでは、関係が不分明で、地方自治体に求められる政治的中立性は崩壊しています。市とこれらの原告・弁護団は、一体どういう関係にあるのか。市民にも疑っている人はたいへん多い。再度、明確なご答弁を求めます。

……ここまで発言すると、主に与党側から大きなヤジが飛び、「上原(元市長)だって、やってたじゃないかー」とか「法律に基づいているんだ」とかが、発言している私の耳にも入ってきました。当局の「事件に詳しい弁護士さんだから依頼した」との答弁も、ヤジにかき消されそうでした。そんな中で、持ち時間切れとなってしまいました。

 異例中の異例の支出をしてしまった佐藤市長は、今後、市民に対して説得力ある説明をすることは難しいでしょう。この問題で窮地に立たされてしまう前に、首長として明白な政策変更・態度表明が切に求められていると思います。市民の多くは、意味のない裁判の継続を望んでいません。 

2012.10.11からの予定(2011.10.10現在)