日光市—子どもの視点から「除染実施計画」策定

2012年4月20日 00時06分 | カテゴリー: 活動報告

 国立の3月議会でも議論になった日光市の放射能汚染の状況ですが、日光市が「除染実施計画」を明らかにしました。除染対象地区の概要は、

●毎時0.23μシーベルト以上の32区域(今市14、日光2、藤原6、足尾10)
●毎時0.23μシーベルト以上の市内46カ所の小中学校、幼稚園、保育園等

です。特筆すべきことは、日光市は、0.23μシーベルト未満であっても、子どもが長時間生活する小中学校なども除染対象とし、また、18歳以下の子どものいる家庭7500世帯すべてを除染対象とした点です。0.23μシーベルト以上の家庭は7500世帯の内5500世帯で、総数の73%を占めています。

 以上の新たなデータからも、日光市が、3.11原発事故以降、放射能汚染の被害を広域で受けた実態がよくわかります。斉藤日光市市長は、「観光安全宣言」を出しながらも、だからこそ尚更、“安全になるために”、今回「子どもの生活環境」改善を重点にすすめていかざるを得ない苦境に立たされています。

 日光市の子どもたちがどのような状況にあるかがよくわかる情報をもうひとつ。
「日光・放射能から子どもを守る会」で勢力的に活動されている大島氏の情報です。
●日光駅近くの瀬川のサッカー場
芝生1m 0.306μシーベルト、1cm 0.380μシーベルト
●七里にある児童公園
すべり台下 1.066μシーベルト、すべり台上 0.564μシーベルト
植え込み地上1cm 0.380μシーベルト

 大島氏は、子どもを守るために除染が最良の方法であるとは決しておっしゃっていませんが、日光市の除染対象に、現在含まれていない市内のグランドや公園を入れるよう提案しています。第一期の除染期間は、来年2013年3月までですが、その後も、今回対象に入っていない汚染スポットの除染は引き続き行わなければならないでしょう。日光市は、観光市としてのイメージダウン、そして住民の健康被害という最も恐れる事態と闘っているといえます。

 さて、国立市教育委員会は、その日光市に、この6月、国立市の小学6年生を連れて行く判断を変えていません。しかしながら、公表された「除染実施計画」をもとに、日光市の放射能汚染の現状をよく確認し、市教委としては、子どもたちのために、今年こそ行き先変更の決断をする必要がある、と私は考えています。