前代未聞の裁判はじまる—佐藤現市長が前・元市長を提訴!

2012年1月16日 09時31分 | カテゴリー: 国立市議会

市民への説明責任は提訴後、市報1/20号

 今週、いよいよ、市長に本請求された「住基ネットの接続の賛否を問う住民投票条例の制定を求める議案」が審議される臨時市議会が開かれます。市民グループ「みんなで決めよう『住基ネット』住民投票くにたちの会」が、地方自治法に則った直接請求という正当な方法により提出した結果の議案です。
 先日、このグループが配布した「小さな声が、この街、この毎日をよくしていく、はず」「2,379の声が、住民投票への門を、ひとつひらきました。」というちらしを見ました。声、声、声がちらし全面に書かれていました。ひとつづつ読みました。人権やプライバシー、時に命に関わる問題は、あくまでも個人の意志と市民科学的見地から判断し発言すべき事柄だと改めて納得。住民投票を求める全面の声のレイアウトは、自治する「くにたち市民」の結晶だと脱帽しました。市民自治もここまで到達しているという証ですね。

 一方、佐藤現市長体制は、国の要請だからと統治機構を振りかざして、個々人の小さな声をつぶしていくがごとくに見えます。
 昨年末、このHPで、佐藤現市長が前・元市長を東京地裁に提訴した事実をお伝えしましたが、市民への説明は後回しで、市報1/20号となると聞きました。
 私たち、超党派7会派10名の議員は、この提訴とともに、説明責任を果たしていない市長に抗議をしています。昨年末に提出した「抗議文」を以下に添付してお目にかけます。
 2月、3月と、提訴の訴状に基づいた裁判が始まります。市民に戻った関口さん、上原さんに「カネを払え」という理不尽さ、またその理由も市長選挙がらみの政治的なマターにすぎないとなると、リスクを抱えるのは現市長であることは、誰の目から見ても明白です。

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 2011年12月21日、国立市は上原公子元市長と関口博前市長に対し、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。明和地所マンション建設と住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)離脱に絡んだ住民訴訟の判決確定後、期限内に損害賠償金を支払わなかったとするもので、請求額はそれぞれ約3,124万円と約39万円。これに遅延損害金が加わり、上原元市長への請求額は3,700万円を超えるものになります。
 上原氏に対する提訴をとりやめるよう、私たち超党派7会派10名の議員は、7月22日、12月19日の二度にわたって佐藤市長に要望書を提出。9月9日の全員協議会においても、市に実質的損害はなく、大学通りの景観を守るため住民意思に基づいて行動した上原氏に賠償責任はないと主張、公金を用いて不毛な裁判を起こさないよう求めてきました。
 そもそもこの損害賠償請求は、明和地所マンション訴訟と住基ネット不接続を巡り、数名の住民が市を相手取って起こしたものです。住民の訴えを認めた第一審判決を、前市長は控訴しましたが、
佐藤現市長はこの控訴を取り下げ、国立市を敗訴に導きました。住民訴訟代理人の弁護士費用を公費で支払い、さらに今回、同じ弁護士に依頼して新たな裁判を起こしたものです。
 住民の意思で選ばれ、公約にそった市政をおこなった首長が、政権交代後に個人として訴えられ、賠償を求められることは、憲法にある地方自治・住民自治の本旨に著しく反するものであり、地方主権の精神を後退させるものです。
私たち超党派10名の議員は、この提訴に強く抗議し、
公金を使った不毛な裁判の終結を求めます。 2011年12月27日

国立市議会議員  藤田貴裕  国立市議会議員 生方裕一
  〃      高原幸雄    〃     上村和子
  〃      尾張美也子   〃     小川ひろみ
  〃      長内敏之    〃     前田せつ子
  〃      重松朋宏    〃     望月健一

以上