佐藤現市長が、上原元市長と関口前市長を訴える!!

2011年12月22日 00時30分 | カテゴリー: 活動報告

くにたちの市民自治に対する“仕返し”か

 今年も残すところあと10日となりました。皆さまにおかれましても、さぞかしお忙しい時期をお過ごしと思います。

 さて、21日午後、国立市・佐藤市長は、住基ネットと景観問題2件について訴えを起こしました。佐藤市長は、国立市を訴えている住民側に荷担し、住民訴訟の一審判決を確定させたことで、市民に戻った上原さんと関口さんを逃がすまいと、賠償請求をしていく裁判です。いったい誰が、このように意味の無い新たな闘争を求めているのでしょう。

 実は、住基ネットと明和マンション景観問題は、全く異なる別個の内容です。にもかかわらず、2つの住民訴訟の原告は同じ、住民訴訟側の弁護士も同じなのです。つまり同じ原告が、明確な意図を持って、これまで国立市の基調となっていきた住民自治に対して仕返しを行い、恨みを晴らすといった意図でもって、上原さんと関口さんを訴える形をつくっていると考えられます。今年4月に行われた市長選で保守市長を誕生させ、今日の裁判提起まで繋げていった道筋が、透けて見えてくるようです。

 さて、提訴についてですが、住基ネットは、現在も同様に委託して公金支出している「住基ネットのシステムサポート委託料」を、関口前市長は「住基ネットを接続するつもりがなかった」のだから個人的に賠償せよ、といった内容。
 明和マンション景観問題は、上原元市長が、明和地所に対して、「少なくとも故意または重大な過失(損害)」を与えたとの一審判決に基づいて、2008年控訴審判決で確定した賠償金3123万円+遅延金分を、上原さんに支払え、というものです(※市はすでに明和地所から同額の寄付を得ていて、実質的な損害はないというのが現状)。

 現国立市・佐藤市長が、元・前市長を訴えるという前代未聞の制裁のようなやり口は、市民としても見過ごせないことです。が、今回の提訴によって佐藤市長は、議場での発言を捉えられたり、また施策をすすめる際の言動等によって、市長を辞めた後にも国立市から訴えられる道を、自らに拓いたことになる重大さに気付いているのでしょうか。他の自治体の首長にとっても、今回の提訴が及ぼす影響は、非常に大きいと考えられます。

 最後に、この間の私たち議員の動きを、お伝えします。
 19日、提訴を望まない私たち10人の議員で、市長に対して「抗議及び要望書」を提出。昨夜20日の最終本会議のラストには、緊急質問を行い(上村議員が代表して行った)、提訴取りやめの要望と、提訴前に市民に対して説明責任を果たすよう求めました。しかし、佐藤市長は、市民に対しても、議会に対しても事前説明を行う意志はなく、提訴後の報告で済ませるといった無責任な形をとっています。市民に知らせたくないことは知らせないといったやり方が、常套化しています。

 今後、舞台は、裁判に移っていきますが、情報を市民に知らせ、問題をわかりやすく伝えていくという議員の役割りを、私としては、改めて肝に銘じているところです。