地方自治法に基づいた住民による直接請求2つ

2011年12月1日 15時29分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会、ご案内

 2011年の最後の月“師走”に入りました。皆さまにおかれましても、忙しい毎日をお過ごしのことと思います。街に灯り始めたクリスマスの豪華なイルミネーションを見ると、今年ばかりは違和感を覚えます。この消費している電気は、東京でつくっているものではない、との思いからです。

 福島県の佐藤県知事は、ついに昨日30日、県内の原子力発電所の全基を廃炉にするよう東京電力と国に求めていく考えを表明しました。また、福島県の3分の1にあたる2万戸のコメ農家の緊急検査が始まります。農業・漁業への壊滅的な打撃、さらに、特に福島の子どもたちが、いま受けている心身にわたる被害、今後受けるだろう被害を思うとき、福島県知事の表明は至極まっとうだと思います。東電と国が、決定的な場面で違った方向に舵を切らないよう、忙しい師走の時期ではありますが、国民的レベルでの注目が必要です。

 さて、地域においては、住民の活動の大きなうねりがあります。
 ひとつは国立市議会に「住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求」(署名期間は終了)。
もうひとつは、都議会に「東京電力管内の原子力発電所の稼働についての是非を問う東京都民投票条例の制定を求める直接請求」(署名12/10〜スタート)です。いずれも、地方自治法に定められた住民の権利による方法です。政治は何かおかしい、政治を為政者に任せていられないと感じている方は多いと思います。生活者ネットは、住民の運動を支援し、ともに活動していきます。

 明日より、市議会第4回定例会が始まります。この間、市民から受けた問い合わせやお声を活かし、質問を組み立てました。質問は、12月7日(水)、午後2時30分過ぎから(午後2番目)です。インターネット中継もありますが、お時間が許せば、傍聴にぜひお出かけください。

1.廃棄物業者処理施設リストの火災にみる環境調査と監督体制について
(1)11月8日の火災時のダイオキシン濃度
(2)火災時に燃やされていた廃棄物と爆発原因について
(3)自治体としての監督体制の構築について
(4)リスト再建に当たってクリアすべき課題は何か
2.長期化が見込まれる被災者の支援にどう取り組むか
(1)市内被災者支援のこれまでと現状について
(2)社会福祉協議会の「孤立化防止事業」と市との協働支援の
あり方について
3.住基ネット接続は多数の民意を反映しているのか
(1)住基ネット接続で、自治体業務は簡素化されるのか
(2)総務省からの回答に満足した結果の接続か
(3)大災害や震災で住基ネットは役立たないのではないか