「新しい公共事業」は地域に根付くか

2011年10月14日 00時12分 | カテゴリー: 活動報告

9月議会・一般質問報告その④

 くにたち市内にも多くのNPOや市民団体があって、地域の課題に沿った活動が活発にすすめられています。この度、内閣府が配分した交付金で各都道府県が基金を設置し、東京都でも、第1回目の「新しい公共支援事業」—助成対象額約1億円−の応募が行われました。日頃より、市民団体の運営は財政上厳しく、続けることが難しい状況にある中、このような助成への期待は大きいと感じています。ネットが力を入れてきた「新しい公共」を地域ですすめるために、今回一般質問で取り上げ、市の取り組み姿勢と次回の公募に向けての課題を聞きました。質問と答弁の概要をお伝えします。

Q1:市も実施主体に入る今回の公募に関して、市として、どのように受け止め、また取り組んできたか? 「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」のさらなる広報と周知、地域課題の把握と解決方法に向けて、次回以降の応募に対して、市民協働課や各課において何ができると考えているか? 

A1:市として、この支援事業がNPO等の自主的事業の後押しになることや人材育成やしくみづくりを行う良い機会になると考えている。よって、地域の課題解決に向けてモデル事業を可能な限り取り入れる考え方を持ち、事業に関心があるNPO等や市の担当部署に対し、申請に向けた支援や協力に努めてきた。8月の第1回公募には、くにたちから3件の事業を申請した。第1回目は、東日本大震災の影響もあり、情報提供は十分でなかった。公募日程も厳しいスケジュールとなった。第2回目の公募に向けては、市の広報紙やホームページに公募の詳細を掲載するほか、NPO支援室での広報やメール、電話等による個別の情報提供に努めていく。

【提案1】当初予算で「NPO情報発信・交流促進支援事業」で緊急雇用として嘱託員1人(181万円)をスタッフに入れ、NPO団体と連絡を取って、ヒアリングに入っている。嘱託員は、各団体から、活動資金を得るために四苦八苦している状況を聞き取っているはずである。その際、都の助成の応募がきていることを伝えていなかったのは残念だ。仕事を縦割りにせず、的確な情報提供をタイムリーにお願いしたい。

【提案2】今回の補正予算で、福祉有償運送への補助金を東京都から二分の一持ってきた(200万円)ことが提案されている。国立市として、支援や助成を行う際の基準を確認しておきたい。それは何といっても「第四期基本構想・第二次基本計画」にある施策の推進のためであると考える。計画に沿って市民にも分かりやすい形で優先度を明確にしておく中で、助成や支援はすすめて欲しい。市と市民との協働による「新しい公共支援事業」の推進は、国立市として大きな課題である。助成事業を積極的に活用していくことを、強く望む。