くにたち発の省エネ、エネルギーシフトはすすんでいる?

2011年9月13日 22時44分 | カテゴリー: 環境保全・循環型社会

9月議会一般質問より、その②

 3.11は、中央集権的な原子力発電所が災害に弱いだけでなく、日本の基幹産業である農業や漁業に甚大な被害をもたらすことがわかっています。これを機に、私たちは、小規模分散型の自然エネルギーへの転換を、地域において真剣に考える必要があります。国立市はどこまですすめてきたのか、またその方向性について、以下、項目がたくさんですが、思い切って質問してみました。以下、主な質問と答弁、それに提案です。

(1)PPS(特定規模電気事業者)からの電力購入を検討したか
 市として、来年度からの導入を考えているとの前向きな答弁を得ています。
 私からは、PPS事業者へ移行する際に、電力の自由化と経費削減を基本にしつつ、あきる野市が持っているような「電力の調達に係る環境配慮型方針」を持つことで、温室効果ガス等の排出削減にも配慮した契約のあり方をすすめるよう提案しました。
また情報提供として、中央省庁の16の施設中、東電から電力を購入しているところは2施設のみ。原発に依存し続けているように見える「経済産業省」すらも、すでに東電から電気を購入していない事実を伝えました。電力の自由化と脱原発は、実質的にすすんでいます。

(2)市内の自動販売機調査から見えた課題について問う
 日本の自販機の設置台数は521万台、その総年間消費電力は、東京電力福島第一原発の年間発電量の約1.5倍ともなっています。一年中冷やしたり温めたりする飲料自動販売機の環境に与える悪影響は、かねてより指摘されてきました。
 今回、私は、国立駅前ロータリー付近と旭通り、富士見通りを歩いて調査してみました。
 旭通りに9台、富士見通りに37台、合計46台ありました。たばこの販売機は、旭通りに9台、富士見通りに9台。飲み物を売っているコンビニやスーパー、店舗もある通りにしては多すぎると感じました。市としては市内自販機の数は把握していなく、生活環境部長も「確かに多いな」との感想。
 そこで、余分な自販機を減らす工夫が必要です。中央区では、設置の際の届出規制を設けています。また、奈良県生駒市では、2008年から自販機撤去に取り組み、指定管理者制度も含めて自販機設置の適正化が検討されています。国立市として、地域社会全体の課題として検討するよう提案しました。
 
(3)庁舎屋上に設置した太陽光パネルによる発電量と利用状況について
 国立市では、都の補助金を活用して、電気自動車の急速充電器を庁舎敷地内に設置し、その充電に見合う電気を、市庁舎の屋上に設置した太陽光発電システムによってまかなう事業を始めたところで、市の公共施設では、初めての太陽光パネルの設置です。
生活環境部としては、この発電によって、市の庁舎電力使用料の約1%をまかなうようになり、自然エネルギーの有効性を理解したとの答弁でした。
 来年度は、都や国の補助金等も模索しながら、市庁舎以外の施設、例えば小中学校に1つ、またもう1つと設置していくよう提案したところ、市長から、地域発のエネルギーの必要は強く感じているといった答弁が返ってきました。緒に付いたばかりの国立市の自然エネルギーの活用。ここが正念場。しっかりすすめて欲しいと重ねて伝えました。

(4)市民・事業者とともに市のエネルギービジョンを持たないか
 三重県では、県内の大学や電力会社、ガス会社、自然エネルギー推進の協働組合、NPO、行政マンが入ってエネルギービジョンを策定しています。このように地方自治体でも、多種の自然エネルギーによる発電目標値を定めることで、着実に実績を高めています。国のエネルギー政策に単に左右されるだけでなく、地域発のエネルギービジョンを持つ必要を求めました。
 これから市は、2年越しで「環境基本計画」を策定していきます。他市ではすでに出来ている計画ですが、3.11以降につくる計画ですから、エネルギービジョンを視野に入れて、計画策定の段階においても、活発に議論していって欲しいと思います。

次回HP:「国立駅周辺まちづくり会議の再開について」を報告します。