国立市らしい“災害時要配慮者避難支援プラン”

2011年7月7日 10時43分 | カテゴリー: 防災のまちづくり

6月議会・一般質問より

 お隣の国分寺市や立川市では、すでに「要配慮者(援護者)避難支援プラン」を策定しています。その為、国分寺市では、3月11日の地震後、民生・児童委員が、カード化された災害時要配慮者を訪ねて安否確認をおこなったと聞きました。国立市は、今後、いざという時に配慮を必要とする方を確認して、避難所までお連れする支援プランの策定をすすめていきます。

 さて、災害時要配慮者ですが、国立市では、高齢者としょうがいしゃとともに、妊娠している方、乳幼児、日本語が理解できない外国の方など、災害時に必要な情報を把握したり、自らを守り避難するのに支援を要する方を含みます。そこで6月議会の一般質問で取り上げ、今後の進捗状況を確認しました。以下は主な質問と回答です。

小川:他市と比較して、国立市の特徴はどこにあるのか?

健康福祉部長:民生・児童委員に頼るばかりでなく、地域の自主防災組織や自治会、町内会など、1人の要配慮者に3人の支援者が付く態勢を組むところが特徴だ。また、その態勢も、本人と地域が決めていくところも国立独自だ。災害ということのみならず、地域におけるコミュニティ醸成につなげたい。
小川:3人の見守り体制を、地域で決める形は、国立らしくてとても良いと思う。プロセスに時間もかかると思うが、そのプロセスなくしては、地域が災害時の要配慮者に気付くようにならない。部長のいう通り、コミュニティ再生に、ぜひ活かしてほしい。また、市内に、自主防災組織のない地域がたくさんある。組織の立ち上げを支援し、ない地域の要配慮者を取りこぼさないよう要望しておく。

小川:事業策定のスケジュールは、どうなっている?
部長:6月3日の第2回国立市自主防災組織連絡協議会に提案し、事業内容を説明した。6月末までに、モデル事業の対象地区になっても良い組織に手を挙げていただき、その決定を7月中旬と予定している。検討会の開催が8月ごろ、支援プラン検討・作成を9月から来年1月ごろ、2月に支援訓練をおこない、検証していく予定だ。

 災害時要配慮者避難支援プランの策定は、前関口市長が力を入れていた事業です。種を蒔いておいた事業が、この夏から来年にかけてすすむことが、質問を通して確認できました。
 3.11の教訓としても、コミュニティが育まれている地域の方が、災害時の減災やその後の復興がすすむと聞いています。支援プランのプロセスに当事者が参加し、その意志が活かされることが何より大切です。今年度のモデル地区での検証を経て、来年度からは、いずれの地域においても、いざという時、誰もが孤立しないプランづくりが全市的につくられることを、しっかり見ていたいと思っています。