危ない!菅首相が最後に手がける「共通番号制」

2011年6月23日 12時52分 | カテゴリー: 活動報告

市議会最終本会議6/28★住基ネット接続の審議&予算に注目ください

 管政権が「社会保障・税の番号制度(共通番号制)」を、秋以降、国会に提出していくと発表しました。本制度は、国民ひとりひとりの6つのデータを、一括管理していきます。
①年金—年金・共済・恩給の受給など ②医療—健康保険や公費負担医療など
③介護保険—介護保険受給 ④福祉—生活保護や児童扶養手当など
⑤労働保険—失業給付の受給など ⑥税務—確定申告など

 当然ながら、情報の不正流出や悪用への懸念が根強く、「医療情報保護特別法」や不正利用への罰則を厳しくすることが同時に提案されるそうですが、イギリスでは一度導入後、政権交代の後、「人権侵害の悪法」として廃止されている制度です。

 さて、国立市議会で審議中の「住民基本台帳ネットワーク」が、この共通番号制の基盤となります。今議会に、住基ネット再接続のための委託料など約4,000万円が提案されていて、28日(火)の最終本会議での、予算の可否が注目されています。

 生活者ネットは他の6会派とともに、「再接続の前提」として、4項目にわたる要望書を市長に提出しています。
1.再接続における個人情報保護について、情報公開及び個人情報保護審議会に諮問する
2.住基ネットシステムセキュリティ管理規定を見直すとともに条例化する
3.2002年の切断時に行ったものと同様の市民意識調査(アンケート)を行う
4.再接続に必要となるすべての手続きと総予算額を明らかにする
 本日、それへの回答案が市長から示されましたが、満足できる内容ではなく、7会派まとまって修正を入れて、インターネット時代における個人情報保護における基本的な前提は、最低限のこととして守って欲しいと、市長へ再度、戻したところです。

 全国の中で不接続の自治体は、矢祭町と国立市のみですが、例えば、住基カードで住民票を請求する人などほとんど稀。住基カードの発行率は4%以下であり、国立市でも、再接続にあたり、住基カードは住民の1.5%にすぎない1100枚分しか準備せず、自治体負担の重い、高コストの公共事業であることは明らかです。

 いま、時代は、信頼し合える社会を回復することを求めています。大病院より在宅療養が可能なかかりつけ医、大型スーパーより顔の見える小売店、地産地消の食材、地域での生き甲斐の持てる働き口……。放射能汚染から子どもを守るには、身近な行政や専門家と住民、保護者が一緒になって測定をしたり、学習をしたりするしかありません。

 国立市としては、これまで通り、総務省に対して、自己情報コントロール権に関する法律面、情報システム面の整備が不十分であり、基礎自治体として、情報流出の責任と賠償を負えないことを伝えるべきです。これ以上「安全神話」に欺されるわけにはいきません。あくまでも、住民側に立った、やさしいまちづくりをすすめる時だと考えます。