“生物多様性国際会議”の成果を心に留めながら

2011年1月17日 21時29分 | カテゴリー: 環境保全・循環型社会

今年のスタートに当たって

 昨日までに、大学入試センター試験が終わりましたが、全国的に極寒となり、大雪となった地もあったようです。一方、世界的には、南アフリカやフィリピンでの大洪水のニュースが飛び込んでいます。地球温暖化による異常気象の牙は、今年も容赦なく地球全体を覆っているようです。

 それだけに、環境保全をあらゆる政策の基本に据えるべきと考えますが、日本においてなかなか定着しないのが実情です。そんな中でも、昨年名古屋で行われた「生物多様性国際会議」の内容と結果を確認し、私なりに整理しておきたいと思っています(以下、科学ジャーナリスト・天笠啓祐さんから学んだことです)。

①MOP5(「カタルヘナ議定書」第5回締約国会議)
遺伝子組み換え生物がもたらす被害について、誰が責任を負うのか、どのように修復なり賠償をさせるのかという「責任と修復」のしくみづくり
 →「名古屋・クアラルンプール補足議定書」として採択
②COP10(「生物多様性条約」第10回締約国会議)
 遺伝子資源から得られる利益の配分問題。熱帯雨林などの植物を利用して医薬品を開発するなど、先進国企業は巨額の利益を得てきた。その利益をいかに資源国に還元するかのしくみづくり
 →「名古屋議定書」として採択
③生物多様性保護の国際目標の設定。
 稀少生物の保護、先住民の知恵、海洋保護区の拡大など目標を設定して、戦略的に保護していく
 →「愛知ターゲット」として採択

 いずれも採択となっていますが、どれをとっても大きな問題で前途多難、各国のこれからの裁量と実績が問われています。議長国として日本政府は、採択までの間に、20億ドル(約2000億円!)もの途上国支援をしています。巨額の冨を得てきた先進国・日本としての義務とも捉えることができますが、一過性の支払いにとどめず、資源を供出しつづける国、その労働者への正当なる分配のしくみがつくられなければならないと考えます。

 2011年の統一地方選挙の政策として、私たちは「農と食と水を守り、循環型のまちをつくる」を掲げています。くにたちにおいては、貴重な水田、用水、田畑を守って、多様な生物が棲息できる環境を、しっかり守っていきたいと思います。学校給食などでも、遺伝子組み換えの食材を使わないしくみを継続し、子どもたちに食と環境の大切さを伝えていきます。この地域のありようは、当然ながら、国や世界の動きと連動しています。アンテナを大きく張って、市民の皆さんと連携しつつ、今年も発言し活動してまいります。