税金を投入して保険料を抑えてきた国立市!!

2010年10月22日 23時18分 | カテゴリー: くにたちの行財政

決算委員会4日目<特別会計>審査より

 総務文教委員会の視察で、20日と21日、北海道恵庭市に行ってきました。目的は「行政評価における協働評価(事業仕分け)」。国立市の「行政評価制度」も、今年5年目の最終年度を迎えていますが、課題としては、第三者(外部)評価の導入です。各自治体において、特色ある手法が行われているなか、くにたちらしい住民参加型の評価制度は何なのか。恵庭市から学んだことを、追って、HPでお知らせしたいと思います。

 さて本日は「決算委員会」報告その④、<特別会計>です。
国立市の一般会計・歳出決算約256億円。<特別会計>約147億円。合計、約403億。
 私は、決算資料を使って、この大きな予算である<特別会計>の中から、「国民健康保険財政・繰入金」について質疑しました。以下が主な質疑と回答です。ぜひ、また、ご意見をお聞かせください。

Q:2009年度、「国保」の赤字補填分の一般会計財政からの繰入金は、9億805万6千円と膨らんでいる。被保険者一人当たりの額とすると43,715円を補てんしていることになる。被保険者数は、」何人か?
A:人数は、20,772人となっている。

Q:被保険者一人当たりへの補てん額が、4万円を超えている自治体は、多摩26市の中でも、稲城市と国立市のみで、国立の方がさらに353円補填額が高く、26市においてダントツ1位となっている。類団市の赤字補てんの平均額は分かりますか? また、国立市との差額(総額)はいくらか?
A:約6億6500万円が平均額で、国立市との差額は、約3億150万円となる。

Q:一般会計からの繰り出しが多いと、(余裕があると思われること等から)、東京都からの「総合交付金」に影響してくると聞いているがどうか?
:「総合交付金」の「経営努力枠」の部分に「歳出削減の取り組み」があって、その点からすると、特別会計の赤字補てんを一財から多く出していると、「総合交付金」の額に影響を及ぼす場合があると聞いている。
提案:日本経済新聞、7月8日の特集「苦悩する健康保険」に、国立市のことが引用されていた。国保財政の立て直しに向けて保険料を引き上げてこざるを得なかった自治体に比べて、国立市は、「税金を積極的に投入することで、これまで加入者の保険料負担を抑えてきた。年間収入200万円の世帯をモデルとすると、国立市の保険料は、全国の市町村では低い方から10位以内に入るとの試算もある」とのことだ。
 厳しい財政のもと、保険料を抑えてきたことの意味と一定の評価はあるが、赤字を補てんしているのも、より広範な市民の税金であって、それを投じて肩代わりしていることに過ぎず、国保の被保険者以外の方から、不公平であるとの指摘も出ている。
 また、多摩26市中1位の補てん額であり、これが一般会計を圧迫し、経常収支比率を悪化させる大きな要因でもある。憲法25条にある健康で誰もが人間らしい生活が保障される意味から、セーフティーネットの観点において、これまで通り、暮らし向きの苦しい方に手厚く、比較的余裕のある方に多く負担していただくしくみへの見直しも必要な時になっていることを、申しあげておく。