若者に寄り添うまち—青少年担当を充実させたい

2010年10月12日 14時56分 | カテゴリー: 活動報告

2009年度「歳出」質疑より—決算委員会その②

 雲ひとつ無い秋晴れの昨日、各所でイベントが行われていました。私も、充実した一日を過ごすことができました。午前中は、地域で、市の出前講座・わくわく塾を開催。JR高架化が間近ななか、高架下の利用や側道整備について学習しました。午後は、上野・文化会館で、和波孝禧さんのコンサートへ。奥深いシューマン、それにブラームスの和波さんの音楽と弦楽の響きに、完全に魅了されました。
 本日は、前回に続いて、<決算特別委員会・2日目・歳出款1〜7>での、私の質疑と主な回答をお伝えしていきます。内容に関して、ぜひとも、ご意見を伺わせてください。 

■青少年育成事業(決特資料№87)
Q:多摩26市「青少年育成事業を行っている担当組織と職員数」をみると、常勤職員を1人しかおいていない市は、人口規模に関わらず、青梅市と国立市のみ。類団市はほぼ2人が平均。国立市は、非常勤職員を3人置いて4名態勢で、児童館・青少年事業を行っているが、非常勤職員3人の勤務時間と仕事内容は?
A:再任用1人—4日/週、学童事務専門3日18時間、子どもHP担当2日12時間。

Q:職員を多く配置している昭島市は、市単独で教育相談室に「電話相談」を置いている。さらに「青少年交流センター」という場を用意している。国立市の児童館・青少年担当の現状はどうなっている?
A:例えば、学童保育の申込み窓口を、子ども家庭支援センターから、市役所内の児童館・青少年担当に移した。嘱託員含め、ローテーションしながら窓口対応しているのが現状だ。
提案:現在、週二日の「放課後キッズ」が拡大・定着して、教育委員会から子ども家庭部・児童館担当に担当が移った場合には、常勤1人では厳しくなる。人生の将来を考え始める「中・高校生」に寄り添う、優しいまちでありたいと考える。職員の配置、十分な研修など、児童館・青少年担当の拡充を望む。

■委員会報酬、過去3年間の実態(資料№101)
Q:国立市「経常収支比率」が、2009年度は95.8%で、対前年度比3.5%減で好転したものの、弾力性のない「経済収支比率」の要因に、人件費・扶助費・繰出金がある。高い人件費の要因に、「議員の報酬」、「委員会等非常勤特別職職員の報酬と費用弁償」、また「嘱託員報酬」があげられる。
Q:私たち議員や嘱託員を除いた委員会や審議会等の「非常勤特別職職員」の報酬の総額は? 
A:一般会計のみで3,500万円(特別会計入れると約4,000万円)。
Q: 2007年「報酬審議会」で、各種審議会に関して、何とコメントがあったか?
A:他市と比較してさほど多いとは言えないが、国立市の現状の財政状況を考えると、見直しも考えたほうがよい、とあった。
Q:2009年度、報酬審議会を、例えば、西東京市が8回、狛江が7回、立川が6回、国分寺が5回開催して、特別職職員の報酬のあり方を審議している。国立市としても、報酬審議会を活用していくことが必要と思うが、市長はどうお考えか?
市長:報酬を具体的にどう変えるかはともかくも、定期的に審議会の意見を聴いていくことは必要と考えている。開催を前向きに検討したい。

次回:決算3日目「歳出」款8〜、①公民館図書室運営に係わる事業のうち「図書室月報」 ②市内における自転車事故件数と事故発生箇所調べ(資料No.41)を、お伝えします。