なぜ国立だけ反対なのか?

2010年6月15日 20時48分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会報告①−総務文教委員会より

 先週の金曜日(11日)、<総務文教委員会>は、夜7時ごろ終わりました。委員長報告は、最終本会議におこないますので、ここでは、感想をお伝えいたします。

 午前中、「国の地方税法等の一部改正に伴う市税賦課徴収条例の一部改正の条例案」において、討論に入る前に暫時休憩が求められ、けっきょく午前中は審議ストップに。午後1時再開となりました。
この条例案は、主に子ども手当創設や高校の実質無償化に伴う「個人住民税における扶養控除の廃止」、また地方のたばこ税の税率引き上げなど、市税徴収に関わる多くの内容を含んでいました。
暫時休憩中に、議会事務局が他市に調査をかけたところ、市にまったく裁量権のない条例改正案について、保守系会派といえども反対を表したところは今のところ無いことがわかっています。しかしながら、国立の自民党・公明党の委員らは反対を表明。これでは、担当職員泣かせ、そして提案者である市長としても困ってしまいます。
 国立市議会に見られるこのような動きは、民主党政権の首相が菅直人さんに代わって、信頼が回復されたことが影響しているのでしょうか。国政レベルの対抗軸が、市議会での判断に持ち込まれてしまった残念な結果のように思えてなりません。

もうひとつ。
 各議員また議会として求めてきた「行政評価システム」に「外部評価」を導入する案件も、委員会において、これまでの態度をひるがえして反対を表した委員が続出しました。
 市としては、議会からの要求を受けて、また市の課題としても、事業の見直しと市政の透明化を促すことを目的に、外部評価の導入を模索してきました。そこで今議会において、NPO「構想日本」に委託して、市民が判定人となる「事業仕分け」の手法を取り入れるべく、補正予算案を提案。流れとしては、まったくもって順当と思われました。
 ちょうど総務文教委員会の朝、稲城市で、同様の事業仕分けが7月に行われると報じられ、基礎自治体において実施が広まっていると実感していただけに、国立における反対表明は、本当にがっかりです。

 いずれにしても、財政状況のつまびらかな情報開示と提供、それに納税者である市民の参画の流れは、議会といえども止めることはできないのではないでしょうか。このトレンドに逆らうことに対する市民の視線は、厳しいと言わざるを得ません。
来週火曜日22日の市議会・最終本会議において、委員会報告に続いて、質疑と最終的な態度表明がなされます。市民の皆さまには、ぜひ、ご注目いただきたいと思います。

◆次からは、一般質問を順次、答弁とともにご報告していきます。