「学べば学ぶほど海兵隊は抑止力」??

2010年5月8日 10時54分 | カテゴリー: 活動報告

時代を逆行させる発言に異議あり

 民主党に政権が交代して、国民が期待していることは多岐に亘り、また変革には時間がかかることも予測していたと思います。米国オバマ大統領とともに、グリーン・ニューディール政策、地球温暖化対策に根本的に取り組む兆しもありましたし、絶望的なまでに世界を覆っている核兵器の廃絶に向けて、ともかく宣言をしたことなど、日米がリードしてできることに、両国とも異論はないようでした。
 この機において、特に日本としては、冷戦構造からの脱却、つまり沖縄に集中している米軍基地・海兵隊の縮小と移動、さらに日米地位協定の改定により、対等な日米関係を築くことが念願となっていました。世界的潮流となっている、二国間の軍事同盟から東アジアを拠点とした多国間協調をとっていくことが、友愛を掲げる鳩山政権に寄せられていた大きな期待でした。

 しかしながら…、です。
 鳩山首相が4日に行った発言には唖然とし、時代を逆行させる内容に、私も怒りを覚えました。
 在沖縄米海兵隊は、現在約1万2千人。砲兵部隊を含む海兵師団・航空団・役務支援軍などで構成されていて、朝鮮半島や台湾海峡での有事をにらみ、中東へも出動しています。周知のごとく、普天間飛行場は学校や住宅街の中にあり、世界でもっとも危険な基地といわれています。

 民主党は、昨年の衆議院選挙前には、普天間基地を「最低でも県外移設」と訴えていました。つまり、グアムをも視野に入れた国外移設を示唆する発言をしていました。戦後60年、沖縄にこれ以上軍事的な重荷を負わせることはできないと訴え、選挙に勝ったのです。その頃は、日米地位協定の改定にも触れていました。
日米地位協定の問題点として主に、
 1)物品購入は無税
 2)公務中の米兵の車の事故は、米国側に裁判権がある 
 3)基地外で暴行等の事件を起こした米兵被疑者は、原則アメリカ側に引き渡さなければならず、起訴前に日本側に身柄を引き渡すかはアメリカの裁量に任されている……。
 
 政権交代から8カ月が過ぎ、現状打開に向けてあらゆる方策を模索しているのだろうと思いきや、“首相ひとりでお勉強していた”では、あまりにお粗末です。首相の発言が世界のメディアを通して、21世紀のこの時代に、米国海兵隊の日本駐留のさらなる必要として伝えられ、東アジアの緊張関係を固定化していく点からも、断じて許せない発言と考えます。