子ども自身が相談でき救済されるしくみを

2010年1月22日 17時36分 | カテゴリー: 活動報告

1/20「市民と行政の協議会」に参加して

 お正月休みに、尾瀬あきらさんの『光の島』(全8巻)というマンガを読みました。尾瀬さんはテレビドラマにもなった『夏子の酒』の作家というと、ご存じの方もいらっしゃるのでは。沖縄県八重山諸島にある小さな島の小学校が廃校の危機にあるところを、おとなたちが維持させたく、村再生にむけて動き出す話しです。自然はいっぱいあるけど、子どもや未来がない地方の現実をつぶさに描いた内容ですが、そこに、都会でのいじめや家庭の複雑な事情が原因で不登校となった子どもたちが集まってくる。子どもが生きて学べる場所がその島にはある、という実に考えさせられるマンガでした。

 さて、東京都において、子どもの権利を擁護するための第三者機関として、2004年、「子どもの権利擁護専門相談事業」が始められました。いじめによって自ら命を絶つといった痛ましい事態もあり、虐待による子どもたちの被害も増加している中、子どもが相談しやすい態勢を充実させ、真に救済されることが求められています。
 昨日参加した都庁での「市民と行政の協議会」(主催:子どもの権利条例東京市民フォーラム・ネットワーク)で、都の権利擁護相談業務は電話回線2本、専門相談員3人で運営している現状に対して、不十分だとの課題が提起されました。都・福祉保健局の職員の方も「毎年、予算要求は上げているのですが……」、との答え。予算付けの中での優先順位を上げるためには、行政と市民とが同じテーブルに着くことができる今回の「協議会」のシステムは非常に有効だと思いました。子どもたちが置かれている厳しい現状を、専門員らが、またNPO等民間で子ども支援をおこなっている現場が繰り返し伝えていくしかありません。

 地域においては、子どもの居場所づくりや相談業務など、市区町村の実状に合わせて実施され、そこに都の財政支援がつくといった形となっています。市民側代表の喜多明人さんが、今後の「協議会」での協働のあり方として、都行政と市民、そこに区部・市部の行政も入れる形を模索していきたいと語っていらしたことが印象に残りました。
 国立市では、保護者が育児相談など電話でできるしくみは、子ども家庭支援センターや保健センターがおこなっていますが、子ども自身がフリーダイヤルかつ匿名で相談できるようなしくみがありません。チャイルドラインなどもお隣の立川市に頼っています。東京都の相談業務の予算が、ともかくも削られないよう働きかけるとともに、市内でそのような活動を続けている市民団体としっかり連携していきたいと考えています。