「事業仕分け」がもたらす自治体への影響について

2009年12月23日 01時01分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会・一般質問より③

 政権交代により初めて試行された国の「事業仕分け」は、9日間にわたり447事業がふるいにかけられました。テレビでのニュース、インターネット中継もあり、会場には約2万人を超す傍聴者が訪れ、予算編成過程が裏舞台から表へ公開されていくことへの期待が大きく膨らみました。この評価と実際の予算への反映がどうなされるのかは、今後の問題ですが、事業の行方は、これからの私たちの暮らしに直結し、自治体の予算編成にも響いてきます。
 そこで、国立市にもかかわると思われる具体的な事業のいくつかについて、市が現時点でどう分析しその影響を考えているかを一般質問で確認しました(以下、①評価者コメント一部 ②WG評価結果 ③市の考え方)。

●放課後子どもプラン調査研究等&推進事業、60億円 → ①広く待機児童の問題解決に向け力を入れるべき ②委託調査は廃止、推進事業は国または地方が実施 ③実施主体と負担割合が不明瞭、仮に地方実施であれば、都・市負担割合がどうなるのかにより、一般財源負担額が変わってくる。
●全国学力調査/体力・運動能力調査、38億円 → ①悉皆から抽出サンプル調査への移行 ②予算要求の大幅縮減 ③国の結果を受けて、都でも調査のあり方を見直す予定と聞いている。児童・生徒の学力を的確に把握できるよう、協力していく。
●社会保障カード、7.5億円 → ①社会保障システムだけなのか、税や住基カードを含むのか新政権での方針を決めてからすすめるべき ②予算計上見送り ③格別のコメントはない。
●介護予防事業、201億円 → ①地域の実情にあった対応、実際に事業を実施する市町村等に財源を移譲すべき ②予算要求の縮減 ③介護予防事業費は、現状では、介護保険標準給付見込み額の2%以内、その枠内で、国25%、都と市が12.5%、第1次被保険者保険料19%、第2号被保険者保険料31%が負担割合ルール。予算縮減となる場合、全体の2%枠を縮減するのか、国の25%の負担割合を削減するのか不明。今後の動きを注視し、方向性がある程度はっきりした時点で対応を考えたい。
●地方交付税交付金、15兆円 → ①抜本的な制度の見直しの必要、一括交付の制度をつくる ②抜本的見直しを行う ③膨大かつ細密なしくみにより計算されている現行の算定事務が、4月開始、毎年7月には交付決定されている現状では、制度改革については、早くとも平成23年度になると見込んでいる。臨時財政対策債という地方の借金への振替えは廃止していただき、税・財源がきっちり地方に移譲されることは、地方団体こぞっての要望であると考えている。

 国が実施主体でなくなった場合の代替策と実施主体、財源の移譲など、いずれも抜本的な見直しが必要な問題が山積しています。ほんとうに必要な事業なのかどうかの見極めも求められているように思いました。

 さて、国立市は、自身の行財政健全化に向けて、4年前に、外部から民間の評価者が入る「事業仕分け」のシステムではなく、まず庁内で800余りの全事務事業を見直し、その事業の成果を具体的に表すことによって目的妥当性、有効性、効率性等を評価し、事業の優先度を図るためのしくみである「行政評価システム」を導入しました。このシステムは5年でワンサイクルを終えますが、今年度の目標に外部評価の導入がありました。市としては、その手始めに、昨年度末(3月)に、市民向けに行政評価「研修会」を開いています。今年度は3月に、同研修を行うと答弁がありました。日程と募集に関しては→市民向け「行政評価研修会

 国の事業仕分けを通して、自治体の財政に関して、また予算編成について、これまで以上に市民の関心が高まっているこの時期、国立市としても市民向け研修会を実りあるものにして、その後、外部評価としての第三者評価システムの導入につなげるべきと要望しました。