地域の底力−“避難所運営マニュアル検討委員会”

2009年12月7日 22時47分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会一般質問より①

 議会を初めてお休みしてしましました。というのも、一般質問を終えた金曜の夜から、子どもが熱を出し、翌土曜に医師より“インフルエンザ”と言い渡されたからです。感染力が強いインフルエンザです。死者が100人となったとの報道に接すると、特に持病を持っている方にとっては、インフルエンザは軽視できないと痛感します。潜伏期間は3日ですが、現時点では、親の私への感染は見られていません。今日は丸一日、市議会のインターネット中継を見て過ごしました。

 さて、4日に行った私の一般質問を、順次、HPで報告していきたいと思います。初めに、「自助・共助を育む地域の防災計画について」です。
  
 夏にスタートした「避難所運営マニュアル検討委員会」が4小と6小の2カ所で行われて、回を重ねてきました。地域の避難所となるマニュアルを、地域住民の参画でつくることには大きな意義があると考えます。
 今年09年2月、「国立市総合防災計画」が策定されています。私の質問は「防災計画」に沿って多岐に亘りましたが、HPでは、まさに自助・共助体制を育んでいると思われる「避難所運営マニュアルの検討」について、答弁を含めてお伝えします。

①30人弱の参加(女性参画約3割)による「避難所マニュアル検討委員会」をいかに立ち上げたのか、またその検討内容について。
⇒自主防災組織連絡協議会で趣旨説明・協力要請。選出団体等の構成の考え方の整理。教育委員会と学校の同意。各団体への委員依頼、市報での市民公募、立川消防署への指導助言協力要請を経た。
第1回—委員長の選出、避難所運営ガイドラインの説明、スケジュールの説明等。第2回—学校施設点検ワークショップ その後月1回ごとの開催。
検討内容:避難所開設手順・避難所空間の利用の仕方・要配慮者への教室等の割り振り・4つの運営部の役割、その人的構成・マニュアル骨子案の検討

②避難所で生活する避難者の数を500人と想定し、体育館や他の特別教室の利用も検討されているが、500人という数の想定はどこにあるのか?⇒東京都の「首都直下地震による東京の被害想定報告書」によると、国立市は震度6弱、建物被害で178棟、震災1日後の避難者が12,062人と想定されている。小中学校の11避難所で1ケ所当りの避難者が約1,000人となる。ここには、過去の震災時の在宅避難者と避難者の割合も参考にして設定している。

③自宅や車等で生活するいわゆる「在宅避難者」は、避難所で名簿登録しなければ食糧が供給されない、と理解してよいのか?⇒名簿登録しなければ、食糧配布しないということではない。在宅被災者名簿は、用途としては、炊き出し食数の把握、知人や親族から問い合わせがあった場合の応答、後に市が行う災害救助法の申請手続きに必要な資料となる。

④「避難所運営委員会」は4運営部で構成される:<情報管理部><物資調達部><応援救護部><安全衛生部>。その情報連携や、市の災害対策本部との連絡はどのように取るのか?⇒委員長・副委員長・各運営部長・副部長で構成する役員会を一日1回開催し、情報伝達は情報管理部が取りまとめ、防災行政無線や電話等による市本部や消防署と連絡・連携をとっていく。情報連絡ルート図は、マニュアルに掲載していく。

今年の4小と6小でのマニュアル検討委員会での豊かな審議経験は、次年度に続く委員会の立ちあげにも活かさせる財産と思われます。また、避難所運営にとどまらず、小さな自治会などに於いてもモデルとできるでしょう。今こそ、災害に強いまちづくりをしっかりすすめ時ですね。