公開中の「事業仕分け」に注目したい

2009年11月13日 17時45分 | カテゴリー: 活動報告

例えば国立市の「高齢者食事サービス事業」

 連日、来年度予算要求のムダ削減に取り組んで「行政刷新会議による事業仕分け」がすすめられています。昨日のワーキンググループの中で私が目を留めたのは、厚労省が7.5億を要求していた「社会保障カード」です。評価者側から、政府として年金通帳や納税者番号などを統一するか議論が必要との意見が出され、結論は、評価者11人中9人が「予算計上見送り」としています。

 これまで「社保カード」を「住民基本台帳カード」と一体化していくとの議論もあり、懸念が出されていました。評価者から、まずは年金記録の解決が喫緊であると発言され、そのとおり!との思いを深くした方は多かったのではないでしょうか。これまで見えなかった予算要求の妥当性、また事業の効率性や公正性を、政府・各官庁・評価者・委託や助成を受ける側が同じテーブルについて、公開の場で議論しています。この新しい動きに注目していたいと思います。

 さて、国立市の議員の私たちは、「構想日本」による政府の事業仕分けではありませんが、行政の行っている事業を評価・検討する研修を受けたことがあります(07年10月)。
 その時は、「高齢者の食事サービス」が例にとられました。マネジメントシートに書き込まれた細かなデータを元に、施策名である「高齢者の自立の支援」につながっているかの妥当性を根本的に検討していきました。

●対象:65歳以上のひとり暮らしの方、買い物や炊事に困難がある方(原則として)
●利用者数と利用率:359人、2.69%(07年度)
●補助額:4500万円、トータルコスト4735万円(07年度)/2事業者と随意契約
●1食当たり単価1000円 ⇒本人負担300円/補助額700円+事務費35円

 議員は4グループに分けられて検討しました。結果は、全グループともに、事業の目的妥当性・有効性・効率性・公平性に見直しが必要となっています。具体的に何をどう変えていくかについても、提案がたくさん出されました。

◆利用者本人負担の見直し(所得別等)
◆事業者の仕入れ等の経営努力
◆見守り事業の部分は、他の事業との連携をすすめる
◆1食当たりの単価の見直し

 この度、国立市は、事業者への補助額を700円から600円へ、100円下げる提案を出しました。それをめぐって、議員の中には、100円を減らすことについて「弱い者いじめだ」と発言した議員もいますが、多摩26市との比較からも、また、先の議員研修の結果を受けても、市の提案はそう無謀なものではないと思われます。

 それにしても、市内にある事業者は、長きにわたって、高齢者の日々の見守りも含めてたいへん丁寧な仕事をしてきてくださっています。今回のように、「高齢者食事サービス事業」の補助金のあり方を見直すような場合においても、私たち議員は、高齢者の自立をサポートするための豊かな地域福祉のあり方を、具体的に提案していかなければならない責任があると、痛感しています。