「国立市第4期介護保険事業計画」のめざすもの

2009年10月9日 16時48分 | カテゴリー: 活動報告

決算委員会・特別会計の審議より

 今年3月、国立市は、2011年までの「介護保険事業計画」を策定しました。策定にあたって、14人の運営協議会委員に65歳以上の第1号被保険者2名、40〜64歳の第2号被保険者2名の計4名の公募市民を入れています。今回確認したこととして、さらに、市民ニーズ・意識調査を3種類おこなっていて、制度を支えるさまざまな当事者の声を活かした計画づくりをめざしたことが分かりました。
 ①「事業者アンケート」(76事業所→回答43、56%)
 ②「介護支援専門員アンケート」(40人、回答23人、57%)
 ③「介護保険・更新申請の方へのアンケート」(「更新のお知らせ」に同封、400件)
 事業者からは、06年の改定で重点化された「介護予防」により、要支援者へのサービス提供が困難になったことや「介護報酬改定」からくる人材確保の難しさ、従業員の早期離職の問題などが上げられています。過去二度にわたる報酬減額率が5%に及んでいて、今回の3%増額では、介護職員の俸給アップへの期待はできないと問題視されています。介護従事者が安定した報酬を得て働けることは大切だと考えます。
 また、アンケートに答えたいずれの方からも、市への要望として上げられたのは、「介護保険制度についての住民への周知」をすすめて欲しいことでした。今年、国立市では、「介護保険べんり帳」が全戸配付されましたが、私からは、「わくわく塾」など職員の出前講座を含め、介護保険制度の改正点をわかりやすく説明し、利用者が自ら選択していけるサービスをすすめるよう提案しました。
 2006年の改定で創設された「地域密着型サービス」についてですが、国立市では08年にスタートした「夜間対応型訪問介護」は、現在5人の方が利用しています。また、矢川駅近くにできた「認知症対応型共同生活介護」のグループホーム(1カ所1ユニット、9室とショートステイ)はすでに満室で、空き待ちが多いと聞いています。このグループホームにはデイサービスもあって、在宅を基本にした多様な過ごし方への市民ニーズが広がっていることを実感します。
 今後さらに、市長が事業者を指定していく地域密着型サービスの需要は広がるでしょう。市の財政の問題もありますし、また、介護給付の方法だけでは、とても介護予防・要支援・要介護者を支えることはできません。第4期計画には「地域ケアの推進」がありますが、市としては、ボランティアやNPOの動きを積極的に支援するようにして欲しいと要望しました。気軽に外出できる場所としての「たまり場」事業を行っている人たちの壁として、常に場所の問題があると聞きます。NPO等と土地を提供してくださる方との間に、もし市が介在してくれれば、すすめられる話しもあると思います。市の積極的な支援を要望しました。