都議会各会派による“子ども権利施策”

2009年10月2日 15時51分 | カテゴリー: 活動報告

空白10年の挽回をいまこそ

 都議会が刷新され、都議会各会派を呼ぶという「第9回子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどい」に期待をもって行ってきました(9/27、東洋大学)。会場には、都議会民主党/公明党/日本共産党/生活者ネット・みらい各派の女性議員が並んでいました。 
 今年は、日本が、国連の「子どもの権利条約」を批准して20年に当たる年です。各会派が、“これからの東京都の子ども施策”について、特に、日本では遅れている“子どもの権利”をどのように擁護し、施策としてすすめていくか、期待も大きく高まっているところです。
 各会派は子ども施策として「子ども手当26,000円」や「出産一時金50万円へ」など具体的な数値を公約として上げていましたが、「子どもの権利条例」制定に関して、パネラーのある都議会議員は、「これは、様々な理由があって難しい問題で……」とお茶を濁し、またある議員は「確か以前に取り組んだことはありますが……」と漠然とした答え。聞いている私は、超党派による連携を早くつくってほしい! という感想を抱くとともに、石原都政の空白の10年間に、改めて愕然としてしまいました。
 この間、東京都では、子どもからの相談・救済制度としての「子どもの権利擁護委員会」の予算を削り、困難事例に対応する「権利擁護専門員」3名と専門員をスーパーバイズする「委員」3名の合議体をなくしてきました。「委員会」の要綱を配し、「都知事への提言」制度もなくし、今年からは「報告書」をつくることも求められなくなったそうです。この委員会に関わってきた、東京弁護士会弁護士の市場順子さんの会場での発言には、切実なものがありました。
 東京・生活者ネットワークは、各弁護士会とも連携をとって、子どものオンブズパーソン機能を後退させてはいけない、と2004年当時から各委員会の質疑などを通じて働きかけてきました。この努力にもかかわらず、残念ながら、東京全体としては、「子どもの権利擁護」は、明らかに後退の一途を辿ってきたことが事実です。
 一方、東京都の後退に抗するように、この間、区部市部において「子どもの権利条例」が制定されてきている潮流があるのも事実です。この中で、深刻化する虐待やいじめに悩む子どもからの相談・救済をおこなうオンブズパーソン機能が整備されていっています。
 この10月、11月と、予算要望を行っていく時期です。「東京生活者ネット・みらい」として、また、国立・生活者ネットとしても、多面的な子育ち・子育て施策の中心に、子どもの権利条例制定を置いた予算要望を、しっかり上げていきたいと考えています。