石原都政も都議会も“チェンジ”する時!

2009年8月7日 18時14分 | カテゴリー: 活動報告

 今回の都議選では、古いタイプの都議が大きく減りました。確かに、注目された千代田区や昭島、青梅など、無風地帯とされていた多選の都議が落選しています。私たちの地域でも、新人ではありましたが、絶やしたことのない自民党が議席を落としています。そのようななか、都民が望んでいるのは、石原知事の逃げ切りを許さず、政策の失敗を含めて、都議会が地域課題を徹底討議し、いまこそ変わっていくことだと思います。

 しかしながら、都議会の動きは、相変わらず鈍いですね。報道されているように「臨時議会」の招集も、石原知事は、知事与党としての自民・公明の同意を得られていないとして、民主党などから求められている開催日を遅らせ、ようやく10日に決めるなど紛糾しています。 

 選挙期間中も、生活者ネットワークは、東京都の課題が山積みであることを訴えてきました。今回、民主党が提案している「新銀行東京」・「築地市場移転」の方針を再検討するための特別委員会は、都民の多くの不信感もありますし、すみやかに設置すべきものと考えます。

 また、特別養護老人ホームなどの介護保険施設も、東京都は計画(06〜08年)の30%も建設していません。全国の平均達成率が50%でしたから、それを大きく下回っていて問題です。東京都の高齢化も急速にすすみ、2025年までのあと約15年間で、100万人以上増えると予測され、なかでも、単身の高齢者の増加が特徴です。私たちの市内も、単身もしくは老老介護をする高齢者が急速に増えていることを実感しています。在宅介護の環境を地域に整えるためにも、施設を計画通り設置していくことは、強く求められていると思います。

 高齢社会に対応した、都独自の「住宅政策」もほとんどないのが現状ですし、地価が高いため住宅にもっとも困っている若い世代にとっての住居問題もあります。少子化問題の解決に向けて、産科医と小児医療機関を充実させていくことも喫緊の課題です。右肩上がりの都財政をどのように使うのか、都民の目はたいへん厳しくなっています。

 今回の都議選は、国政選挙の前哨戦であると位置づけがあまりに強くなり、地方選挙の意味合いが薄くなってしまったのは残念でした。都議会の議会構成が変わったいま、ここからこそ、討議民主主義を都議会の場にきちんとつくり直していくことが求められています。

 東京・生活者ネットワークは、第一党となった民主党とともに、石原都政に対する対抗軸として、ネットの政策に照らして、現状にあったものかを点検した上で、しっかり発言していきます。