難航!「71人以上大規模学童・適正化」問題

2009年6月12日 16時49分 | カテゴリー: 活動報告

6月議会・一般質問より①

 8日の新聞社説にあったとおり、保育所の待機児童は昨年10月で約4万人と前年同時期より1割増えており、厚生労働省は、0歳から5歳児までの保育の受け皿をいまの200万人分の1.5倍に、また小学1年生から3年生は70万人分から3倍に増やす必要があるとの推計結果を出しています。
 一方、地方自治体に対して厚労省は、来年2010年4月より、71人以上の大規模学童保育所については、規模の適正化(分離等)の促進を図るようにとの通達を出し、適正化できない場合には補助をカットするとしています。この通達に変更がない限り、今年2009年度が、71人以上の大規模学童についての対応が求められている最後の年となっています。
 国立市は現在、学童保育料を3000円に抑え、これは多摩26市中もっとも安い金額であり、尚かつ、正規の職員を1名ずつ置いています。この基準は、他市ではほぼみられなくなった高い基準であると評価できるもので、この点は、働きながら子どもを育てる環境への配慮がなされているといえます。
 さらに市では、両親が働いているといった入所条件を満たす児童については、ほぼ全員を受け入れていて、他の自治体に目立ってきているような学童保育所における待機児童がいないのが現状です。それ故に、人数の面で大規模化してしまっている国立の各学童にとって、規模の適正化と補助金カットの通達は、深刻な事態を招くものであり、市の今後の方向性について、学童保護者の多くも心配しています。品川区のように、放課後子ども教室への一体化で学童クラブをなくした所、また江戸川区のように両方の融合による併設型など、子どもの放課後のあり方を考えた形がそれぞれ示されてきました。国立市としても何らかの対応、または早急な措置が求められているのは事実です。国立市の71人以上の大規模学童の現状と各学童における「適正化」に向けた準備がどこまでなされているのか、以下の点を確認しました。

◆71人以上の学童=7学童中6学童
 本町76人、西99人、東78人、北74人、中央60人、矢川96人、南80人(4月現在)
◆対応が考えられている学童—児童館併設の「西」と「矢川」/建て替えで対応する「東」
 対応ができていない学童—本町(1小)・南(7小)・北(4小)
◆子ども家庭部が、学校・校長と直接交渉するだけでは、空き教室利用による「第2学童新設」は難しいようだ。
→3つの学校で1年生のクラスが増えている−1小/3小/5小
 北学童:教室利用のモデルとされてきたが、あくまでも暫定的なもので配慮すべき点も多い−設備の不備/職員配置/安全性。また、4小には通級学校が出来、教室に余裕もなくなってきた。
 矢川・西学童:児童館の一部利用で児童館活動の阻害という問題

 現時点では、大規模学童の「適正化・分離化」は、そうとう難航しています。他市では、学童の待機児童も多く(昭島215人・立川176人・あきる野175人・八王子117人・東大和93人……)、いずれの市も対応に困っているようです。
 そこで私は一般質問において、各学童保育所の保護者から意見を聞くとともに、学校との交渉を続け、尚かつ「第2学童新設」の見込みが立たないようであれば、早急に、市長は、東京都市長会から東京都を通じて、厚労省へ、適正規模化の期限を延長するよう要望してほしいと提案しました。関口市長は、昨年2008年度も1度、「延長を求める要望」を出していますが、改めて要望していきたい、との答弁を得ています。
次回HP:現在進行中の「次世代育成支援対策行動計画」ニーズ調査

写真は、6月5日山内れい子の集会(国分寺Lホール)でのひとコマです。今回は総合司会を務めました。