原発が出す「ごみ」の行方って?

2009年4月24日 17時53分 | カテゴリー: 活動報告

米国は断念“核燃料サイクル”

 
うちでも省エネ型の冷蔵庫に買い換えて1年、そこに「エコ偽装」の報道。何ともがっかりです。コンセントを抜けない冷蔵庫だから、せめて省エネタイプを、と考えて買い換えたのに……。消費者を欺く「偽の環境志向」は許せません。

そのような中、エネルギー政策の転換が、米国・オバマ政権から伝えられました。世界最多の104基の原子力発電所を抱える米国ですが、原発の「ごみ」から「ウラン・プルトニウム」を取り出す核燃サイクル開発を断念したとのことです。

日本にも、50基を越える原発があります。その原発から出されるごみ=使用済み核燃料は、現在、すべて青森県に運ばれています。先週行われた青森市長選挙において、「核燃サイクル」反対の市民運動をしてきた候補者が、現職(多選・高齢)を破って当選しています。
六ヶ所村の再処理施設では、2006年以来、試運転が始められてきましたが、廃棄物を処理する工程でトラブルが続き、本格操業に至るメドが立たないなか、巨額な投資と地域における放射能汚染の危険性も問題となってきました。
 
発電時にCO2を排出せず、「地球温暖化防止に貢献している」と宣伝される原子力発電ですが、とにかく“核”という、ごみの中でも最も危険なごみがたまっていく現状について、私たちとしては考えなければなりません。CO2排出が少ないから良い、という単純な問題ではないということです。 
 
原子力に頼らない自然エネルギーへの転換—太陽光発電・風力発電・バイオ燃料—をはじめ、ごみは焼却してしまえばいいといった発想からの転換を、早急に果たさなければなりません。国立市のごみリサイクル率は、かつては多摩地域でもトップランナーでしたが、その後、ごみ全体の排出抑制が進んでいないため、リサイクル率もワーストから数えた方が早いといった残念な状態です。ごみ処理に掛けている税金も膨大です。レジ袋の削減・有料化や生ごみの堆肥化など、身近にできるところから、自治体・事業者・消費者協働でまず取り組むべきと考えます。
 
とにかく、私たちの暮らしにおいて、第一に、ごみの発生抑制(リデュース)をどう実現するか、国や東京都の法律・条例の徹底と転換、そして、私たち自身が、出してしまったごみの行方について、かしこい消費者でありたい! と思います

写真:(左)「ストップ核燃サイクル」のマグネット
生活者ネットも賛同団体として参加している「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク(阻止ネット)」が、広報活動のためのマグネットを作成しました。
   (右) 大学通りのイチョウ