オバマ、日本への原爆投下に言及!

2009年4月3日 11時57分 | カテゴリー: 活動報告

「原爆症」の新基準改定をすすめる時

 オバマ米大統領が、プラハで、“選挙公約”に掲げていた核関連の包括的な方向性を宣言し、おおぜいの大衆の喝采を受けたとのことです。これは、ブッシュ前大統領からの180度転換で、米国としては初の“核廃絶”に向けた長期計画の宣言といえます。
 掲げられた具体策のうち、米国が批准していないために世界レベルでの発効が頓挫していた「核実験全面禁止条約(CTBT)」もあり、オバマ大統領は、批准を議会に働きかけると語っていましたから、その行方をしっかり見ていたいと思います。
 
プラハの聴衆とともに、オバマ大統領の演説で私が特に心に留めたのは、米国が、核兵器保有国として核を投下した唯一の国であり、ヒロシマ・ナガサキへ原爆投下した非に触れたことでした。米国の歴代大統領が、これまで決して表明してこなかった過去の事実へ目を向けた若い新大統領のこの発言を、記憶しておきたいと思います。
“米国は、核兵器を使った世界で唯一の核大国として、行動する道義的な責務がある” 
 
 世界の核兵器の9割以上は、米国とロシアが保有しています。米国とロシアが率先して、口先だけでない“核軍縮”に向かわなければ、いくら、「核拡散防止」といっても有効ではありません。
 
国立市議会では、昨年、「原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書」を採択し、国に意見書を上げています。
 原爆投下から60年以上もの年月が過ぎ、すでに多くの被爆者も亡くなっていますが、原告として70歳を過ぎた方々が、原爆症認定の枠を広げる訴訟を全国各地で起こしています。これまで国は、認定枠を狭くし、癌や疾病などの病気と原爆症との関連をほとんど認めてきませんでした。しかしようやく最近になって、司法が原告の声を受け止め、先日の高裁判決では「肝硬変も原爆症と認定する」との判断を示しました。
 
世界に向けて、日本は、“唯一の被爆国”だと言ってきましたが、一方で、米国の核の傘の下、核に頼ってきたのも日本政府です。そこで置き去りにされてきたのは、多くの被爆被害者でした。米国の新大統領は、日本より先に、核廃絶への長い道のりに着手する宣言を打ち出しました。
 日本政府が、この宣言を受け止め、積極的に協力していくことを強く望みます。そして、あまりに厳しかった原爆症認定制度を根本的に見直し、遅ればせながらではありながらも、補償制度を整えなければなりません。

 北朝鮮との今後の関係修復を含め、日本政府と各地域における、核兵器に頼らない平和な次世代のあり方も、その先に確実にあるのだと考えます。

*平和のシンボル さくら です。国立のさくらは満開です
(左)工事中の駅舎をのぞむ (右)大学通りからの遠景