なぜ上原前市長に「求償権」を求める??

2009年2月10日 12時31分 | カテゴリー: 活動報告

12日大詰め−明和マンション裁判調査委員会

この木曜日12日、午後1時〜いよいよ審議が最後となる委員会を迎えます。
9ヶ月に及んで開催してきたのだから余裕のまとまりでしょう、と推察される方もいらっしゃるでしょうが、とんでもありません
 というのも、4つの調査項目に振り分けられた委員が、それぞれにまとめた調査結果(見解・事実・証言・資料から成る)の体裁がどうにか整えられ提出され、前回5日の委員会で、初めて、全委員により内容や語句等の妥当性について審議をはじめたばかりだからです。
 「調査委員会」のこの進め方を影ながら見てきた自民党のある議員も、私に、「ちょっと急ぎすぎじゃないの? もう少しきちんとやらないと」とおっしゃったほど! 
 やはり、委員会の進められ方を皆さん危惧していらっしゃるのですね。

 さて、4つの調査項目はいたってシンプルです。
  ◆補助参加人が、(裁判に)参加した経過について
  ◆補助参加人が、上告した経過について 

  ◆損害賠償金を公金で支払う根拠について
  ◆遅延損害金(約279万円)を公金で支払うことができる法的根拠について

 上の2つは時系列的な経過 下の2つは根拠(法的)です。

 昨年3月に終わった当裁判の支出負担行為は、地方自治法第232条3項として、補正予算を議会で可決していますので、公金を支払う法的根拠はある、と調査報告書でも明確になっています。
 さらに、原告の明和地所(株)は、「損害賠償金と遅延損害金」の計約3120万円を、国立市に寄付してきましたから、公金支出はすべて補填されていることになります。
 にもかかわらず、12名中9名の委員によって、今のところ、上原前市長に対し、「故意または重大な過失」があったとして国家賠償法に基づく第1条2項の「求償権」を行使するべく強く要請する、といった結論がまとめとして提示されています(池田委員長・斉藤副委員長によるまとめ。尚、反対の3委員は高原・重松・小川)。

 そもそも本裁判は、大学通りの美しい景観を守るための市民の運動から始まった裁判であり、地区計画と建築制限条例が有効であるとの画期的な判断が下されました。その後、国立市初の運動が、国の「景観法」制定に繋がったことは、周知の事実です。
 あくまでも多数市民の意向を受けて、市長として、補助参加人による最高裁上告を支持し、高裁判決の賠償額2500万円をゼロにすべく働いたことは、当時も今も、納得いただけるところではないでしょうか。一方、「調査委員会」が、上告後「取り下げ」に向けて、まとまった発言や動きをしてこなかった自らの責任を棚上げして、今になって、前市長にのみ「求償権」を求めるのは、無責任極まりない行為として受け取られるのではないでしょうか。

   ともかく、12日木曜日が大詰めです。
  お時間の許す方の傍聴を、お待ちしております。
  午後1時〜、市役所2F、委員会室です。