「政治の空白」が暮らしに与える影響

2008年12月26日 16時46分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会報告 その③

 今年もあと2日となりました。皆さま、年の瀬をいかがお過ごしでしょう?
 政府は、国民に真意を問う総選挙をとうとう行わず仕舞い、さらに地方自治体向け雇用・生活支援対策などを盛り込んだ「第二次補正予算案」を年明けに先延ばししてしまいました。年金や医療・福祉、住まいなど生活基盤が揺らぐなか、消費税アップを明記するかどうかだけを話し合っていた1ヶ月であったとしたら、政治の空白が暮らしに及ぼす悪影響は計りしれません。
 さて、私が12月議会・一般質問で「地方分権とは相容れない定額給付金について」を取り上げたことはすでにご報告しました。地方自治体において、厳しい行財政運営が続いていることは、誰も知るところとなっています。国立市も約10億円の赤字経営の状態。仮に国にそれだけの予算があり、「定額給付金」が基礎自治体に下ろされるようなら、一過性でなく未来に活かせる住民本位の予算として使えるのに……(国立市は人口約7万3千人。定額給付総額は約10億円)。ともかく、仮に給付される場合、自治体がおこなうとされている事務フローは以下のとおりです。
■住民基本台帳等システムの改修、定額給付金リストの作成、申請書・請求書、口座届出書の郵送、(その後世帯主による申請書の提出)、世帯主の本人確認、申請書の受理、給付金リストとの照合、会計手続き、そして振込■
そして、「個人情報保護」の関係:、
■受給者の住所・氏名・年齢・続柄とともに、金融口座の口座番号の提出を求める。「国立市個人情報保護条例第6条」に基づき「個人情報取扱い業務登録」を行い、「同11条」により電子計算組織を利用したファイル作成のため「情報公開及び個人情報保護審議会」の意見を聴く■
さらに、国立市に掛かる財政負担:
10年前の「地域振興券」配布時は、約1700万円が自治体負担だった。時間外勤務手当、印刷製本等作成料、郵送料など。今回は対象者が2倍で、そこに「振り込め詐欺」対策やシステム改修、口座振替の手数料が加わる(単純に2倍試算では約3500万円)。

「定額給付金」を「政策ではない」と考える国民が約6割強もいます。国債に頼った予算立てに大きな疑問と不安を抱いているのは、政府より国民であることがはっきりしてしまいました。国立市以外では、12月議会において、政令都市では京都府議会が、また多摩地域では調布市が、国に対して「定額給付金の撤回を求める意見書」を上げたと聞いています。
 地方分権とは、政策目標を住民みずからが決め、実行していくこと。来年は、地域で暮らす皆さまの願いや声が政治と繋がり、いきいきとした地域自治がすすむよう、私たちも気を引き締めて仕事をしてまいります。
来夏には、都議会議員選挙も予定されています。この地域において生活者ネットは、山内れい子を擁立し、市民の議席の継続に挑みます。都議会の女性議員の割合は17%と低く、これでは、真に暮らしに役立つ政治はすすみません。生活者からの視点を活かした「2009年東京政策」を掲げました。来年も、どうぞ、皆さまのお声を生活者ネットへお寄せいただきますよう、よろしくお願いいたします!