「農」あるまちづくりについて

2008年12月5日 17時01分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会・一般質問より①

 先日一般質問が終わりました。地方分権と相容れない「定額給付金」についての質問のところでは、一部の議員からブーイングの嵐! しかし、基礎自治体に下ろされる膨大な事務作業と事務経費の負担など多くの問題が明らかになりました。ともかくも、一般質問と答弁(要旨)を、順次ご報告してまいります。皆さまのご意見を、ぜひお聞かせください。

(1)2008年度「有機農業推進モデル事業」について→都市振興部・産業振興課
・雑穀や大豆は、市内の豆腐屋で納豆をつくるなど地域内循環による地産地消の道をつくった→来年度も、何を栽培するか、その方法など参加者からの意見を聴いて進めたい。
・「有機農業推進モデル事業」を、「われら稲作人」等参加者へも伝え、国立市の農業に何らかの形でも携わろうとする人を結びつけることが必要と感じた→そのようにしていきたいと考える。

(2)「われら稲作人」と小学生の体験水田の今後について
・「わられ稲作人」→教育委員会・生涯学習課:今年度参加者87人。各校とも、来年度も継続を望んでいる。
・児童の体験水田→教育委員会・学校指導課:市内全小学5年生、584人が参加。
・「城山南土地区画整理事業」によってどの程度の面積となるのか?→都市振興部・地域整備課:現在2,504㎡ →公共減歩率23.58%の場合—約1,900㎡へ/平均減歩率(保留地合算の場合)29.88%—約1,750㎡となる                
・来年度も継続が望まれる。4分の1ほど面積が減る中、他の水田の協力も必要では?→①教育次長:そのような検討も必要かと思う。水田を貸してくださる方があればありがたい。②市長:区画整理の工事の問題もあって子どもたちの安全面には気を配らないといけないが、継続は求めていきたいと思う。
・日野市では産業振興課・農産係が「こども農業新聞」を発行している。小学生が記者。水田体験の結果や市内直売所の取材等々、担当課をまたいで自由に記事が編まれ、結果的に、日野市の農業保全・農業振興に対する精力的な取り組みがよく見える形になっている。国立市も個別施策ではがんばっていると思うが、誰もが親しみ持てる日野市の「こども農業新聞」のようなまとまった形で、国立市の農業振興計画とその現状を市民に示していく何らかの形を模索できないか?→産業振興課:検討していきたい。

(3)「援農サポーター」養成に向けた取組みについて
・「第2次農業振興計画」でも「農園サポーター」の養成が当面の課題とある。市が行ってきた「市民農業塾」の卒業生の現状は?→産業振興課:「市民農業塾」6年半で137人が参加、94人が修了しているが、活動の場がなく、今後の課題が多い。
・都市農業復権に向けて、私たちの仲間は、町田市と国分寺市でNPO「たがやす」を立ちあげ、農家の手伝いを有償で行ってきている→HP「たがやす」。国立市でも、市民農業塾を初めとする援農サポーターや体験農園の参加者、また「地域自給くにたち」のこれまでの働き、また今年度の「有機農業推進モデル事業」体験者等をここで改めて組織化し、人手不足・後継者不足の農家を支援して、国立の農業の復権に結びつけていくことを要望しておく。  次回:子育ち応援型「次世代育成支援・後期計画」について