“子どもの権利条例東京市民フォーラムの集い”

2008年10月17日 13時35分 | カテゴリー: 活動報告

9月一般質問より その③

 11月から組織改正がなされます。市役所1F中央に「総合相談窓口」が置かれ、市役所にいらした方へ、お尋ねの部署を案内し相談も受ける、より開かれた市役所としての配置換えが行われると聞いています。また、今回の組織改正の主なものに、「子ども家庭部」の創設があります。0歳〜18歳の子どもに関する施策を総合的にマネジメントする課で、「子育て支援課」と「児童課」の2課から成ります。
「子育て支援課」—子ども家庭支援センター(学童・ファミリーサポート含む)/児童館・青少年担当(「子ども総合計画」推進含む)
「児童課」—手当・助成係(女性・DV相談含む)/保育・幼稚園係/保育園
(「子ども家庭部」への移管内容:「福祉部」の子ども家庭支援センター・児童・ひとり親に関すること、「教育委員会」の幼稚園・青少年に関すること。)
「子ども家庭部」の新設によって、生活者ネットが特に注目しているのは、「子ども総合計画」を進める課が、これまで以上に定置された点です。子どもと子育てをめぐる環境をしっかり把握し、いま、その環境を育んでいくことが強く求められています。
 先週の土曜日、10月4日、東洋大学で開かれた第8回“子ども権利条例東京市民フォーラムの集い”に参加してきました。テーマは、「次世代育成支援・後期計画と子ども条例」。国が少子化対策として始めた「次世代育成支援計画」は、来年09年に「前期計画」を見直す段階に入ります。国立市でも、子ども家庭支援センター開設やファミサポ、一時保育等さまざまな支援がこの間すすんできましたが、子どもの育ちを全面的に応援するためには、ここで手を抜くわけにはいきません。4日のフォーラムは、その意味から、今後の指針とすべき内容を明確に示してくれました。つまり、「前期計画」は“子育て支援(量的)”にシフトした形が整えられた、「後期計画」では、子どもを主体とした参加を主眼として、“子ども支援”をすすめるようでありたい、と。
 私は先の一般質問で、子どもの権利擁護を保障するための総合相談窓口としてのオンブズパーソン制度を提案しました。教育次長からは、「福祉と教育の連携で子ども施策を総合的に推進していく新組織(子ども家庭部)の中で、調査研究を早急に進めていくことが重要と考えている」とのお答えでした。
 東京都や国全体で子どもの権利擁護の視点が後退しているなか、生活者ネットとしてはここで、「次世代育成支援・前期計画」を検証するとともに、「後期計画」では、子どもの声や要望を聞く意見表明の場の拡大、相談・対応の窓口の充実、まちづくりに子ども参加を取り入れる視点を広げるなどを、改めて盛り込んでいきたいと考えています。