ゲリラ豪雨から「防災計画」を考える

2008年8月8日 13時50分 | カテゴリー: 活動報告

あなたの地域ではどうなってる?

 暑中お見舞い申し上げます。今朝も7時から1時間、国立駅頭で金曜恒例の朝遊説をしてきましたが、駅にたどり着いた方々も汗びっしょり、マイクを握る私たちも汗びっしょり! 体力を消耗する日々が続いています。
 そんな中、神戸市灘区の都賀川が増水し、親水公園で児童を含む5人が亡くなる痛ましい事故があった後、今度は都内豊島区で、5日、下水道内で作業員5人が瞬く間の増水で流され、遺体が次々に確認される事故が続きました。どちらも、短時間な急激な増水と、警報が上手く作動していない問題が指摘されています。地球温暖化の影響を直感させるゲリラ的な豪雨に対し、各地域自治体では「地域防災計画」の点検・見直しが迫られています。
 国立市では、5月、「避難所運営ガイドライン」が策定されています。今年度中に、①震災編と風水害編を盛り込んだ「防災計画」と、②新型インフルエンザやヘリコプター墜落事故等「危機管理計画」を併せた「総合防災計画」がつくられる予定ですが、この「避難所運営ガイドライン」は、これまで計80回に及ぶ会議を重ねてきた3組織から、代表10名が選出され、まとめられた「指針」となっています。
■3組織とは:
庁内の「推進会議」/「防災まちづくり会議」(公募市民10名)/「防災対策連絡協議会」(41団体、43名) /他に、「事業所・市民へ防災意識アンケート」を実施
 私の一般質問においても確認しましたが、本計画策定に関して、国立市は、広範な市民の参加を呼びかける形ですすめてきた点、たいへん評価できます。各層の住民の声を出来る限り反映した内容に近づいていることと思います。
 東京都の多摩直下型地震の被害想定によれば、国立市では、最大12,000人の避難者が発生すると想定されています。今後は、「指針」を基に、避難所をどのように開設し、地域力を活かし助け合いながら、復興までの期間いかに運営していけるかが焦点となっていきます。つまり、「マニュアル」づくりにすすんでいきます。
 「避難所運営マニュアル」の基本には、初動体制づくりに始まり、災害時要配慮者を含んだきめ細やかな対応が求められています。高齢者・障がい者・妊婦・乳幼児・日本語が理解できない外国人の方たちには特に支援が必要です。生活者ネットの要望が通り、マニュアル作成委員のメンバーに、この要配慮者と女性を参画させることが明記されました。避難所では、療養や介護、子どもたちの精神的ケアがとても大切になります。運営主体の男女比率の均衡にも目配りを利かせて、今後、マニュアルがつくられていくよう、私もしっかり関わっていきたいと思います。