「明和マンション裁判調査特別委員会」って何?

2008年6月27日 16時49分 | カテゴリー: 国立市議会

国立市議会の動きは今どうあるか

明和地所が、2000年、国立市と前市長を相手取っておこなった行政訴訟、いわゆる「4億円裁判」と呼ばれた訴訟ですが、今年08年3月11日、最高裁判断が下され、関連するすべての裁判も終わりました。大学通りの景観を守るためのこの一連の訴訟も、ここで一旦終止符を打ったことになります。
5月16日、住民運動の核となってきた「東京海上跡地から大学通りの環境を考える会」により、「最終報告会」が行われました。私も参加してきました。この日印象的だったことは、高層マンションによる被害を受けている他地域の住民が、たくさんこの報告集会に参加していていたことです。国立で始まった住民運動は、いま、「景観市民運動全国ネット」として生まれ変わり、各地でおきている景観保存運動に、また訴訟に指導的役割を果たしていることを知りました。→HPはこちら
話しを戻して、行政訴訟は結果的に、市側の上告を棄却し、2500万円の支払いを市に求めました。訴訟と運動の詳細は、「考える会」代表の石原一子さんによる『景観にかける』(新評論、2007年)をぜひ一度お手にとっていただきたいと思います。「敗訴」と語られるこの裁判をよくよく見ますと、国立市が制定した「地区計画」と建物の高さを制限する「建築制限条例」が有効であると認められた事実は、とても意味あることと思います。
新聞報道にもありましたとおり、明和地所は、市が支払った賠償金とまったくの同額を、市に寄付してきました。隣接する学校の運動場は、大きなマンションの下、圧迫されているのが現状であり、大学通りの景観も、高層明和マンションによって、明らかな阻害を受けました。「寄付」という今回の意味は、一企業が今後も、日本社会で生き延びる為の行為だったのでしょうか?
さて、この時になって、議会では、調査特別委員会を立ちあげました。調査内容は4つで、損害賠償金を公金で支払う根拠や補助参加人が、一審終盤より参加した経過を調査します。私もその委員の一委員となったのですが、すでに市側から、相当の資料が配付され、法的根拠等も明らかにされているように思います。今後、委員会では、前上原公子市長や市民の補助参加人を参考人として招致し、経過等をつまびらかにしていく予定となっていますが、上に記した「考える会」の前向きの発展的な運動のあり方に比して、議会の動きは、何とも後ろ向きに思えてなりません。傍聴は可能ですので、市民の方への最低限のお約束として、分かりやすい委員会の展開を私からも発言していきたと考えています。
この件、追って報告していきます。