「住基ネット」補正否決と「六カ所再処理工場」!!

2008年6月13日 15時59分 | カテゴリー: 国立市議会

6/11総務文教委員会・6/12参議院院内集会報告記

 11日、「総務文教委員会」がありました。朝10時に始まり、終了は夜の10時。時間を費やした主な案件は、補正予算案・総務費の「住民基本台帳事務に関わる経費」168万7千円をめぐってでした(「市民意識調査委託料」約74万、「シンポジウム講師謝礼」15万6千、「臨時職員賃金」37万ほか)。
 国立市は現在、市民の個人情報を保護するため、住民基本台帳ネットワークを切断しています(関口市長による「切断」の説明→「くにたち市役所・住基ネット」)一方この3月、住基ネット訴訟に対する最高裁の判決が、住基ネットは「憲法に違反しない合憲」と下されています。市長はこの判決を、国立市と無関係ではないものと捉え、この機会に広く市民の意見を聴き、今後の方向性を探る材料にしたいと補正予算案を提出。 地方自治体が自らの判断と責任で行う自治事務をまっとうに行うためにも、生活者ネットは、この補正に賛成していました。
 ところが委員会では、主に、市長に「接続」するつもりがないのだから市民アンケートをしたって無意味、との意見が自民・公明・明政から続出(結果、補正は不採択に)。行政が直接市民と向き合う貴重な機会を逃したことになり、議会判断として誤っている、と抗議したい気持ちでいっぱいです。

 翌12日、昨日ですが、大河原まさ子参議院議員主催の「六カ所再処理工場」院内集会に行ってきました。講師は、読売新聞論説委員・井川陽次郎さん。「再処理」を必要とする立場のジャーナリストです。本格稼働間近と言われている「六カ所」をテーマに、なぜ必要と考えるのかを聞いたうえで、説得力ある反論を、どう行うのが有効かが焦点となりました。小宮山洋子議員、川田隆平議員、福島瑞穂議員らが出席していました。「六カ所」については→原子力資料情報室 をご覧ください。
そこで反論ですが、①原発並の放射能濃度規制を設けるべき ②生態濃縮されていく危険性があいまい ③福井県の高速増殖炉「もんじゅ」再開のメドが未定 ④直下に活断層の疑いが晴れていない=06年改定「原子力関連施設の耐震指針」に基づくべき ⑤高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体」製造過程での不具合を明らかにすべき、など。必要派の講師・井川氏も、以上の問題について、政府と日本原燃に対して、さらなる検討と研鑽、予算付けによる対応が必要と苦々しく語っていました。

 二日間、国の施策に関わる大きな問題をめぐって再考する機会となりました。いずれも、私たちの生活に直結しています。地方自治体の首長として、また政府として、誰にも開かれた場で、納得できる説明をする責任が求められています。議員としては、それを進める役割をしっかり果たすことが大切、と実感する2日間でした。
次回HP:一般質問その③「食と農のさらなる連携」—学校給食の米・有機農業推進モデル事業をお伝えします。