男女ともに“ワーク・ライフ・バランス”を

2008年6月6日 12時03分 | カテゴリー: 国立市議会

6月議会・一般質問より①

東京ネットの「女性部会」に属している私は、世田谷の議員から、世田谷では「仕事と生活を考える1週間」といったフェスタが開かれていて、そこでは、女性起業家が大集合しスローライフを紹介、また、男女平等参画をすすめる中小企業の表彰式などが行われているとの情報を聞かされました。他の議員からは、国立市は、女性市長も出したほどだから、さぞワーク・ライフ・バランスをすすめる施策に力を入れているのかと思ったらそうでもないのね、と言われました。確かに、女性センターもないし、専門の広報紙もありません。そして、世田谷区のような魅力的なフェスタも未だ開かれていません。
では、国立市の取り組みと実情はどの程度なのか? 一般質問を通して、今回分かった主なことは、以下のとおりでした。
■企画部・女性施策担当:行政委員会・附属機関・審議会等の女性委員の割合—32.2%。
この値は、東京都や多摩地域の平均より高い値。
■総務部・職員課:他市と比較して、管理職の女性職員の割合は高い(参事1、課長5)。しかし、育児休業の取得率2%、看護欠勤は現在0%とまだまだとても低い。育児休業については、現在5名が取っていて、今回初めて、男性が取っている。
■総務部・コミュニティー係:地域活動や自治会活動は、男女ほぼ半数ずつで担っている。特筆すべきこととして、女性消防団員6人が今回誕生した。
■総務部・地域防災課:「避難所運営マニュアル」作成委員会の構成に、女性の参画促進が明記された←ネットの提案が実った
■福祉部・福祉計画課:ボランティアは女性に頼っているのが現状。今後、社協・ボランティアセンターの「まごころプラン」において、シニアボランティア、特に団塊の世代の男性を対象にした講座等を開き、地域活動につなぐ施策をすすめていく。
■教育委員会・公民館:家庭・地域における男女の平等と共同参画の推進に関して、公民館が果たしてきた役割は大きい。保育室を供え、「女性の生きかたを考える講座」—家族・仕事・子育て・自分の心と体—といった学習会が、継続的に開かれてきた。
■市民部・産業振興課:市内施設に「パートタイマーで働くあなたに2008」等の小冊子を置いている程度。労働環境整備の窓口とは成り得ていない現状。ワーク・ライフ・バランスをすすめる中小企業支援として、都の助成制度等を、まず職員が研修し、情報提供を行っていきたい、とのこと。
 さて、06年策定の「国立市第4次男女平等推進計画」の5年目の見直しも、まもなく近づいています。推進部局となる庁内会議は、副市長と部長レベルで構成されていますから、男性ばかりになりがちです。まずこのような組織こそ、率先して、委員構成を見直し、学識経験者や女性委員を加えた委員会として再編することが喫緊の課題です。
私からはさらに、総務部・契約係への要望として、今後、「育児・介護休業法」の徹底、障がい者や若者の就労促進などの評価項目を契約に入れていくこと(=「総合評価制度」の導入)を提案しました。研究してみたいとのお答えをもらっています。

 次回:「プラスチックごみ資源化・レジ袋有料化への取り組み」をお伝えします。