高齢者医療制度—2年前、自・公が採択していた

2008年4月25日 11時35分 | カテゴリー: 活動報告

国の社会保障の後退は見過ごせない

高齢者から反発がぞくぞくと伝えられている「後期高齢者制度」について、私も思うところが多く、前回に続いてもう一度書いてみたいと思います。1週間前、地域で開かれた説明会会場は、悪天候だったにもかかわらず、高齢者でいっぱい。皆さん、自分宛ての保険証や通知書を持って参加されていました。
今回の医療制度改革、すでに2年前の2006年5月、厚生労働委員会で自民・公明党の賛成によりすすめられたものです。その周知は、不徹底どころか、あえてされてこなかった節があり、75歳以上の方に新たな保険証が届けられた昨今になって、突然問題化された感じです。この点、政府の説明責任はまったく果たされていなく問題です。
歌人の馬場あき子さん(80歳)が、「政治は非情とわかってはいても、被保険証が届いた時、『あなたは後期高齢者の資格を得ました』という文面にはカッとした」とおっしゃていましたが、ここには、高齢者の深い憤りと寂寥感が表れています。心身ともに多くの方が患者の立場にいる現実のなか、「あなたは資格を得た」と、何かプラスの良いことでもあるかのように目くらます言い方を通す政府の無神経さ。政府には、財政の悪化を理由に、社会保障に対する責任を後退させてきた自覚がないことに、国民は怒っているのです。
06年以降、600近い地方議会から反対の「意見書」が提出されてきた、と報道にありました。国立市では、08年3月議会に、「後期高齢者医療制度を中止・撤回するよう政府に意見書の提出を求める陳情書」が出され、福祉保険委員会では4対3で「採択」に。しかし最終本会議で池田議員が趣旨採択としたため「不採択」という残念な結果となったことは、前回この場でお伝えした通りです。
この問題は、当事者に加えて、これまで保険料を自分で支払っていなかった被扶養者の方、定額報酬が定められた医師たち、また他世代からもさまざまな声があげられると思われます。実際、来年09年度からは、医療給付費を抑制するためとの理由から、70〜74歳の方の窓口負担が、1割から2割へと上げられる予定です。この1割分を上げない場合は、地域自治体の負担となり、億の単位での歳出が求められることになります。問題はまだまだこれから噴出してくる、といえましょう。
制度改正があまりに大きく、激変緩和措置も取られているようですが、それも、大きな選挙までの仮約束などと巷ではささやかれています。今回の制度改革を強行採決してきた自・公の中から、今頃になって「見直し」をとの声が出されていて、毎度のことながら……ですが、「年金問題」と同様、今回の問題は、政府与党の進退問題が鋭く問われています。皆さんは、どう思われますか?