市民に見える形の“提案型協働のしくみ”を

2008年4月4日 12時24分 | カテゴリー: 活動報告

3月議会が終わって〜報告その②

NPO等市民団体との協働をさらにすすめ、市民に分かりやすい“しくみ”をつくること。私の3月議会・一般質問の2つ目の内容です。
 国立市は、2004年4月に、「NPO活動支援室」を富士見台商店街の地に設立し、06年秋には、公募市民・学識・若手職員らにより「NPO等と国立市による協働推進の指針」を作成してきました。ここで、協働の主体・ルール・中間支援組織としての支援室の役割についての再確認がなされ、現在、「指針」の周知を、市民や職員に行っているところです。ただ、なかなか広く知られるところに至っていないというのが現状です。
 3月議会における行政報告で、関口市長は、地域に関心をもつ市民・団体・法人との協働事業により、行政は、広く行き渡った豊かな施策を進められることを強調し、実例を示しています。例えば、「清化園跡地活用」における事業者提案型(プロポーザル)事業、第3回ピースくにたち市民アート展(作品119点、約700名の鑑賞)、「国立市総合防災計画」におけるトラック協会・東京福祉会等との協定、高齢者見守りネットワークにおける市内11の新聞販売店との連携などです。
 私の一般質問への答弁として企画部長も、
複雑化している社会構造の中で、市民ニーズが多様化しており、行政が単独で公共サービスをするというような時代ではない。協働事業は、まちの課題を解決していくひとつの手段として、国立市の基本構想で掲げる人間を大切にするまちを実現するということは大きな視点で言えると思う。
と答え、さらに、「協働の形態として、これまで、委託・補助・共催・後援等があったが、まちづくりの効果を高めていくためには、企画提案型の協働をすすめていく必要がある」、と今後の方向性を語っていました。
 お隣の国分寺市ですが、市の重点施策を市民の企画提案を活かして体系的にすすめていて、参考になります。昨年「基本方針」をまとめ、この4月スタートしています(政策経営課+協働推進担当)。
■提案型協働事業1ヶ月公募 → 市民を交えた審査会で第1次審査 → 公開プレゼンテーション → 第2次審査 →予算編成へ取り入れる →協働事業のスタート■ ★審査項目にある事業の目的・独創性・創造性・協働による効果の評価点も公開★
 手間ひまはかかりますが、この手続きを経ることで、これまで不透明であった決定過程が明らかとなり、地域活性化にも結びつきます。
「指針」作成後の国立市としても、次なるステップへ迷わずすすむことを、私からも要望しました。