異議あり!と提案で豊かな地域づくり

2007年12月27日 12時51分 | カテゴリー: 国立市議会

12月議会報告より②

 年末になって、政府の態度に変化が見られたことがありました。薬害によるC型肝炎患者の「一律救済」、そして文科省教科書検定による記述の復活です。いづれも当事者からの切実な訴えが続くなか、態度変化は、福田首相と内閣の支持率低下への対応策とも見られています。政府・各省の視線が、あまりにも国民不在であることが問題ですが、ともかく、市民・住民・当事者からの声と行動が、為政者の態度を方向転換させています。今後ますます、暮らしの中からの申し立て「異議あり!」と提案が求められています。

 今年最後のHP更新となりました。12月議会での発言をお伝えします。

 国立市で策定中の「総合防災計画」についてです。来年10月を目途に、庁内・公募市民による市民会議。また41団体43名による協議会が今年度中すすめられてきました。「避難所運営ガイドライン」など、災害が起きた場合、住民の命に直結する計画がつくられています。特に3点に関して、今回、提案を含め質問しました。
要援護者に対してどのような支援策を検討しているのか
 避難支援体制を構築する必要があると考えています。支援の仕組みについて検討を行っている。具体的に要配慮者の特定や支援者の特定などを支援プランとして構築していきたい。要配慮者のための福祉避難所などの設置も進めてまいります。
災害時のごみ・がれき、し尿処理、風呂対策はどのように考えているのか
 東京都の想定では、多摩直下地震(M7.3、18時、風速6m)の発生で約10万トンのがれきが発生する。国立市の約4年分の収集量にあたる。運搬体制を整え、公園、グランド、農地や空き地等を確保するため災害時の一時利用や補償等について協定を結んでいくことが必要だ。「災害時ごみ・がれき処理マニュアル」の作成を考えている。
 し尿処理対策は、下水道の耐震化の推進やバキュームカーを所有する事業者との協定を進め、避難所、公園等の公共施設における災害用トイレ(仮設トイレ、マンホールトイレなど)を計画的に確保・充実していきたい。事業所、各家庭での災害用簡易トイレの確保を啓発していきたい。
 風呂対策は、市内2箇所の銭湯、福祉会館や北高齢者在宅サービスセンター等の入浴施設の災害時利用や体育館、学校の温水シャワーの活用を考えている。特養等の社会福祉施設との協定も検討したい。国や都との連携も考えている。
女性参画の視点が必要不可欠。避難所運営マニュアルにどのように反映させていくのか
 学校関係者、地域の自治会や自主防災組織の方々とともに、女性や子どもをもつ親、高齢者やしょうがいしゃなどの幅広い参画が必要と考えている。地域の特性に合わせて、女性や災害時要配慮者の視点を十分反映させたマニュアルを作成できるようサポートしていく。